その他分野・分野横断的な取組 ４．次元の異なる少子化対策の推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

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工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｅ．あわせて、育児中の柔軟な働き方として、男女ともに時短勤
務を選択しやすくなるよう、「育児時短就業給付(仮称)」を
創設し、こどもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択した場
合に、時短勤務時の賃金の 10％を支給することとし、2025
年度から実施するため、所要の法案を次期通常国会に提出
する。上記の短時間勤務についても、男性育休促進と同様
に、周囲の社員への応援手当支給等の体制整備を行う中
小企業に対する助成措置の大幅な強化と併せて推進する。
《所管省庁︓厚生労働省》

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ｆ．こどもが病気の際などに休みにくい等の問題を踏まえ、病児保
育の拡充と併せて、こうした場合に休みやすい環境整備を行
う。具体的には、こどもが就学前の場合に年５日間取得が
認められる「子の看護休暇」について、対象となるこどもの年
齢を小学校３年生修了時まで引き上げるほか、こどもの行事
(入園式等)参加や、感染症に伴う学級閉鎖等にも活用で
きるように休暇取得事由の範囲を見直すため、所要の法案
を次期通常国会に提出するとともに、取得促進に向けた支
援を行う。
《所管省庁︓厚生労働省》

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ｇ．仕事と育児の両立に取り組む労働者の心身の健康を守るた
め、企業における勤務間インターバル制度の導入やストレスチ
ェック制度の活用など、労働者の健康確保のために事業主の
配慮を促す仕組みを導入するとともに、選択的週休３日制
度の普及にも取り組む。
《所管省庁︓厚生労働省》

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(多様な働き方と子育ての両立支援)
ａ．子育て期における仕事と育児の両立支援を進め、多様な働
き方を効果的に支える雇用のセーフティネットを構築する観点
から、現在、雇用保険が適用されていない週所定労働時間
10 時間以上 20 時間未満の労働者についても失業給付や
育児休業給付等を受給できるよう、新たに適用対象とし、適
用対象者数や事業主の準備期間等を勘案して 2028 年度
に施行するため、所要の法案を次期通常国会に提出する。
《所管省庁︓厚生労働省》

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