地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

ｇ．その他、デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和５年
６月閣議決定)等に沿って対応する。(2027 年度以降も継
続的に実施)
《所管省庁︓デジタル庁、関係省庁》

→

→

→

２．先進的な業務改革の取組等の拡大、業務改革の取組の成果の地方財政計画
及び基準財政需要額の算定基礎への適切な反映

○歳出効率化の成果
※全国一律の効果指標設定は困難であ
り、団体毎に手法に応じた歳出効率化効
果等(業務コスト(金額)、処理手続時間
等)を把握し、公表

○窓口業務のアウトソーシングの実施件
数
【2023 年度までに 520 団体】
○基準財政需要額の算定への反映を開
始した対象業務数

ａ．「業務改革モデルプロジェクト」による歳出効率化(業務コスト
の抑制、処理手続時間の短縮等)の優良事例の横展開に
より、地方自治体における取組状況を踏まえ、窓口業務の
委託等の業務改革の取組を進める。また、窓口業務の民間
委託の団体規模別の取組状況や、歳出効率化効果等につ
いて、「見える化」・比較可能な形で公表する。(2027 年度
以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

→

→

→

ｂ．窓口業務の委託に係る基準財政需要額の算定への反映に
ついて、地方自治体における取組状況等を踏まえ、今後の
方針を検討する。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

→

→

→

３．公営企業の業務効率化とデジタル化の徹底、抜本的な改革等の推進
○公営企業が必要なサービス水準の確
保を前提として取り組む経営健全化の成
果を測る指標(公営企業型地方独立行
政法人を含む)
【公営企業全体及び事業ごとの収支(改
善)、繰出金(抑制)】

○経営戦略の見直し率
【2025 年度までの見直し率 100％】
○収支赤字事業数(公営企業型地方独
立行政法人を含む)
【2017 年度決算(959 事業)より減少】

ａ．経営戦略に沿って収入、支出、管理者の情報の「見える化」
を推進するとともに、繰出基準の精査・見直し、事業廃止、
民営化、広域化等及び外部の知見の活用など抜本的な改
革等を推進。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

→

→

→

ｂ．経営戦略が策定済の事業について、内容を充実する観点か
ら、一定期間ごとの見直しを推進。(2027 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁︓総務省》

→

→

→

91