資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (133 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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政策目標
2050 年カーボンニュートラルなどの国際公約達成と、我が国の産業競争力・経済成長の同時実現に向けて、GXを前倒し・加速化するため、今後 10 年の
150 兆円超の官民GX投資を実現する。
KPI第2階層
KPI第1階層
○洋上風力発電の案件形成目標
【2030 年 10GW、2040 年 30~45G
W】
○次世代太陽電池の事業化
【2030 年を待たずにGW級の量産体制
の構築】
2050 年カーボンニュートラルの国際公約
達成と、我が国の産業競争力・経済成
長の同時実現に向けて、政府支援を呼
び水として民間のGX投資を促す。
【今後 10 年間で、エネルギー供給側 50
兆円超、エネルギー需要側で 100 兆円
超、あわせて 150 兆円超の官民投資を
実現】
※年末の「分野別投資戦略」の策定等を
踏まえ、2024 年中に、更なるKPI(排
出削減効果を含む)の策定・見直しを行
う。
○水素社会の実現に向けた水素等の導
入量
【2030 年の水素等導入目標 300 万ト
ン】
【2030 年までに日本関連企業の水電解
装置導入目標15GW】
○CCSの事業環境整備及び年間貯
留量
【事業モデルの確立を目指すとともに、C
CSに係る制度的措置の在り方について
検討を進めるなど事業環境整備を行う】
○省エネ法に基づく建材トップランナー制
度
【2030 年度目標値を早期改定・対象拡
大】
工程(取組・所管府省、実施時期)
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25
26~
a.再生可能エネルギーの導入等のため、FIT/FIP制
度の見直し、系統整備等に加えて、次世代太陽電池につい
て、量産技術の確立・生産体制整備・需要創出に取り組
み、社会実装を進める。また、浮体式を含む洋上風力につい
ては、低コスト化に向けた研究開発・大規模実証、サプライチ
ェーン構築等に取り組む。
《所管省庁︓経済産業省》
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b.既存燃料との価格差に着目した支援及び効率的な供給イン
フラ整備支援や産業競争力のある水電解装置や燃料電池
の製造設備の投資支援等により、水素等の利活用を促す。
《所管省庁︓経済産業省》
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c.2030 年までのCCS事業開始に向け、先進性のあるプロ
ジェクトを支援するとともに、早期の法整備を含む事業環境
整備に向けて検討を進める。
《所管省庁︓経済産業省》
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4.エネルギー供給側のGX投資
5.くらし関連部門のGX投資(産業部門のGX投資と一部重複あり)
a.国内CO2排出量の多くを占める、家庭・業務部門といった
国民のくらしに深く関連する部門について、断熱性能に優れ
た窓等の建材や省エネ機器・設備の家庭への導入支援や、
トップランナー制度の活用により導入される建材や機器・設備
の高性能化等に取り組む。
《所管省庁:経済産業省、国土交通省、環境省》
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