社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

○不動産ＩＤ確認システムの対象地方
公共団体数
【2025 年度までに全地方公共団体】

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

ｄ．不動産ＩＤ官民連携協議会において、官民データの連携を
促進し、不動産取引・都市開発の活性化、物流・流通の高
度化、インシュアテックの推進、行政のＤＸなど、官民の幅広
い分野における成長力強化や横展開を図り、不動産ＩＤの
ユースケースの社会実装を推進する。(2027 年度以降も継
続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省、内閣府、関係省庁》

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ｅ．不動産登記ベース・レジストリから不動産ＩＤ確認システム
に不動産登記情報を提供するため、課題整理その他提供に
当たって必要な措置を講じる。
《所管省庁︓デジタル庁、法務省、国土交通省》

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ｆ．不動産登記ベース・レジストリとの連携による全地方公共団
体分の不動産ＩＤの提供に向け、「不動産ＩＤ確認システ
ム」の改善や見直しを進める。
《所管省庁︓国土交通省、デジタル庁、法務省》

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(立地適正化計画の作成・実施の促進)
①予算措置等による支援策の充実
ａ．予算措置等により市町村の計画作成や、計画に基づく誘導
施設や公共交通ネットワークの整備等など、コンパクト・プラ
ス・ネットワークの形成に資する支援を推進する。(2027 年
度以降も継続的に実施)

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ｂ．現地訪問やコンサルティングを継続的に実施することで計画の
質を向上させるとともに、相談にワンストップで対応可能として
いる体制等を通じて、まちづくり分野と公共交通分野との連
携強化に取り組み、立地適正化計画及び地域公共交通計
画を一体的に策定するよう相互に働きかける。また、地域公
共交通計画の作成検討を引き続き立地適正化計画の策
定支援に関する補助金交付要件とする。(2027 年度以降
も継続的に実施)

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１１．持続可能な多極連携型まちづくりの推進

○立地適正化計画に位置付けられた誘
導施設について、市町村全域に存する当
該施設数に対して、都市機能誘導区域
内に立地する当該施設数の占める割合
が維持又は増加している市町村数
【2024 年度末までに以下①～③の全て
の区分について評価対象都市の２/３
① 政令市・中核市
② ①以外の人口 10 万人以上の都市
③ 人口 10 万人未満の都市】

○立地適正化計画を作成した市町村数
【2024 年度末までに 600 市町村】
○立地適正化計画を地域公共交通計
画と連携して策定した市町村数
【2024 年度末までに 400 市町村】

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