政策目標

文教・科学技術 １．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上

教育政策における外部資源の活用やＰＤＣＡサイクルの徹底、デジタル化の推進、改革の取組や教育成果に応じた財政支援のメリハリ付けの強化等により、
少子化の進展や厳しい財政状況等の中でも、学習環境の格差が生じることを防ぎ、次代を担う人材育成の取組の質を向上させる。
・教育の質の向上
○大学卒業者の就職・進学等率の向上 ※2017 年度実績︓92.2％→毎年度︓前年度実績を上回る
○教育改善に関するＰＤＣＡサイクルの確立を実施した大学の割合の向上 ※2021 年度実績︓67.4%→毎年度︓前年度実績を上回る
・被引用回数トップ 10％論文数の割合の増加 (現状値 2018-20 年:8.2%)
・企業等からの大学・公的研究機関への投資額※2025 年度までに、大学・国立研究開発法人等への投資(共同研究受入額)を３倍増→「第６期科学技
術・イノベーション基本計画」による目標値は 2025 年度までに、対 2018 年度比で約７割増加(2018 年度実績︓884 億円、2025 年度目標値︓1,467
億円
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

○国立大学法人の寄附金収入増加
【2021 年度から 2025 年度までに、年
平均 5％の増加】

○運営費交付金の客観・共通指標の実
績を学内の戦略的な予算配分に活用す
る国立大学の割合
【毎年度、前年度の実績を上回る】

５－１．教育研究の質的改善に向けて、複数併存・重複する大学評価制度の関係
整理、効率化、客観的指標に基づく、厳格な第三者による相対的かつメリハリの
ある評価への改善、大学への財政支援のメリハリ付けを強化し、頑張る大学の後
押し

○「評価による無用な負担が軽減された」
と回答した大学の割合(目標)
【2026 年度までに 80%】

(大学の改革インセンティブにつながる国立大学法人運営費交付
金の配分及び大学評価制度の改善)
ａ．外部資金獲得実績や若手研究者比率、運営費交付金等
コスト当たりＴＯＰ10％論文、卒業・修了者の就職・進学
等の状況、大学院も含めた教育改革の取組状況など、成果
にかかる客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、
これに基づき配分。(2027 年度まで)
《所管省庁︓文部科学省》

→

→

→

ｂ．学問分野毎の特性を反映した教育・研究の成果にかかる客
観・共通指標により評価を実施。(2027 年度まで)
《所管省庁︓文部科学省》

→

→

→

ｃ．国立大学法人における年度評価を廃止するほか、関係審
議会での審議を踏まえ、認証評価制度に係る必要な制度
改正等を検討し実施する。
《所管省庁：文部科学省》

→

○研究大学における、35～39 歳の大学
本務教員数に占めるテニュア教員及びテ
ニュアトラック教員の割合
【2025 年度までに、2019 年における割
合の１割増以上】
○研究大学の研究生産性(インプットに
対する論文数等)の向上
【客観・共通指標における運営費交付金
等コスト当たり TOP10％論文数につい
て、加重平均が前年度より増加】

○大学等教員の職務に占める学内事務
等の割合
【2025 年度までに半減(2017 年度時
点、18％)】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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