その他分野・分野横断的な取組 ４．次元の異なる少子化対策の推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層
2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映

(質の高い障害児支援の提供を図る観点から、研修
体系の構築やＩＣＴを活用した支援を進める上で
適切な指標を設定。)

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｃ．全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提供が図られる
よう、研修体系の構築など支援人材の育成を進めるととも
に、ＩＣＴを活用した支援の実証・環境整備を進める。
《所管省庁︓こども家庭庁》

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(男性育休の取得推進)
ａ．制度面では、男性の育児休業取得率について、現行の政府
目標(2025 年までに 30％)を大幅に引き上げる。具体的に
は、国・地方の公務員(一般職・一般行政部門常勤)につい
て育児休業の内容にも留意しつつ、先行的に目標の前倒し
を進め、公務員、民間の双方について、男性の育児休業取
得率の目標を引き上げる。
《所管省庁：厚生労働省、内閣人事局、総務省》

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ｂ．2025 年３月末で失効する次世代育成支援対策推進法
(平成 15 年法律第 120 号)を改正し、その期限を延長した
上で、一般事業主行動計画について、数値目標の設定や、
ＰＤＣＡサイクルの確立を法律上の仕組みとして位置付け
るとともに、今後の次世代育成支援において重要なのは「男
女とも仕事と子育てを両立できる職場」であるという観点を明
確化した上で、男性の育児休業取得を含めた育児参加や
育児休業からの円滑な職場復帰支援、育児に必要な時間
帯や勤務地への配慮等に関する行動が盛り込まれるよう促
す。あわせて、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第 76 号。
以下「育児・介護休業法」という。)における育児休業取得率
の開示制度について、常時雇用する労働者数が 300 人超
の事業主に拡充するため、所要の法案を次期通常国会に提
出することとし、これを踏まえて有価証券報告書における開示
を進める。
《所管省庁︓厚生労働省、金融庁》

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１０．共働き・共育ての推進

○2024 年中に指標を検討し、改革工
程表 2024 に反映

○男性の育児休業取得率
【2025 年に国・地方の公務員(一般職・
一般行政部門常勤)85％(１週間以上
の取得率)、民間 50％
2030 年に国・地方の公務員(一般職・
一般行政部門常勤)85％(２週間以上
の取得率)、民間 85％】
(参 考)民 間 の 直 近 の 取 得 率 ︓ 女 性
80.2％、男性 17.13％

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