資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (46 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
○大病院受診者のうち紹介状なしで受
診したものの割合
【2024 年度までに 200 床以上の病院で
40%以下】
(200 床以上の病院における紹介状なし
の初診患者数/200 床以上の病院の初
診患者数。入院・外来医療等の調査・
評価分科会)
○地域包括ケアシステムにおいて過去1
年間に平均月2回以上医師等と連携し
て在宅業務を実施している薬局数
【2025 年度までに 40%】
(地域包括ケアシステムにおいて過去1年
間に平均月2回以上医師等と連携して
在宅業務を実施している薬局数/薬局数
(薬局機能情報提供制度による(回答率
100%))
○健康サポート機能等の薬局の機能を
活用した施策を行った都道府県数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて
倍増】
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26~
g.後発医薬品の使用が進んでいない地域等の要因をきめ細か
く分析し、その要因に即した対応を検討し、実施。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》
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h.後発医薬品使用割合の見える化・公表を医療機関等の別
に着目して拡大することを検討し、実施。
※2024 年3月までに対応予定
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
64.かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及 ★
○地域連携薬局の数
【2025 年度までに 2022 年度と比べて
30%増加】
○健康サポート薬局の届出数
【2025 年度までに 2021 年度と比べて
10%増加】
○国及び都道府県による健康サポート薬
局または認定薬局(地域連携薬局・専門
医療機関連携薬局)の周知活動の実施
回数
【各実施主体において年1回以上】
○調剤後薬剤管理指導加算の算定件
数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて
90%増加】
a.病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかり
つけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医、かかりつけ歯
科医、かかりつけ薬剤師の普及を進める。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》
→
b.2023 年5月に成立した改正医療法に基づき、診療実績に
関する情報提供の強化に係る検討も含め、かかりつけ医機
能が発揮される制度の施行に向けた検討を行う。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》
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c.地域包括診療料等の対象疾患の見直し等、かかりつけ医
機能に係る 2022 年度診療報酬改定の対応について、その
影響の検証等を踏まえ、2024 年度診療報酬改定において
必要な見直しを検討。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》
→
d.「認定薬局(地域連携薬局・専門医療機関連携薬局)」や
「健康サポート薬局」の普及・推進のため、趣旨や考え方につ
いて、「薬と健康の週間」など、様々な機会を通じて、国民、
自治体や薬局関係団体に向けて周知。
《所管省庁︓厚生労働省》
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