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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (45 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層



KPI第1階層



工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

a.普及啓発の推進や医療関係者への情報提供等による環境
整備に関する事業を実施。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》







b.保険者協議会や後発医薬品使用促進の協議会を活用す
るなどの現場の取組を促す。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》







c.保険者インセンティブの活用や、保険者ごとの使用割合の公
表等により、医療保険者の使用促進の取組を推進。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》







d.信頼性向上のため、市場で流通する製品の品質確認検査
を行い、その結果について、医療用医薬品最新品質情報集
(ブルーブック)に順次追加して公表。また、検査結果を踏まえ
た立入検査を実施。
《所管省庁︓厚生労働省》



e.後発医薬品利用差額通知の送付や医薬品の適正使用の
効果も期待されるフォーミュラリの作成など、後発医薬品の使
用促進を図るための取組支援。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》







f.改正生活保護法(平成 30 年 10 月施行)に基づく生活保
護受給者の後発医薬品の使用原則化について、地方自治
体において確実に取り組むよう促す。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》







62.適正な処方の在り方について検討
ⅱ.生活習慣病治療薬について費用面も含めた処方の在り方の検討
《所管省庁︓厚生労働省》
63.後発医薬品の使用促進 ★

○後発医薬品の使用割合
【後発医薬品の品質及び安定供給の信
頼性確保を図りつつ、2023 年度末まで
に全ての都道府県で 80%以上】
※2024 年度以降の目標は 2023 年度
内に策定
○生活保護受給者の後発医薬品の使
用割合
【後発医薬品の品質及び安定供給の信
頼性確保を図りつつ、毎年度全ての都道
府県で 80%】
(医療扶助における後発医薬品の数量/
医療扶助における薬剤数量の総数)
(参考)後発医薬品の使用割合の地域


○後発医薬品の品質確認検査の実施
【年間約 900 品目】
○医療扶助の適正化に向けた自治体に
おける後発医薬品使用促進計画の策定

【毎年度 100%】
(後発医薬品使用促進計画を策定してい
る自治体数/全後発医薬品使用促進計
画の策定対象自治体数)

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