政策目標

社会保障 ４．医療・福祉サービス改革

持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療・介護提供体制の効率化を促進するとともに、医療・福祉サービスの生産性向上・質の向上を図るため、地域医
療構想に示された病床の機能分化・連携や介護医療院への移行等を着実に進めるとともに、人口減少の中にあって少ない人手で効率的なサービスが提供できる
よう、ＡＩの実装、ロボット・ＩｏＴ・センサーの活用、データヘルスの推進など、テクノロジーの徹底活用を図る。これらにより、医療費・介護費の適正化並びに一
人当たり医療費の地域差半減及び介護費の地域差縮減を目指す。
■一人当たり医療費の地域差半減
■一人当たり介護費の地域差縮減
ＫＰＩ第２階層
○精神障害者の精神病床から退院後１
年以内の地域での平均生活日数
【第 7 期障害福祉計画(令和６年度～
令 和 ８ 年 度)の 目 標 値(325.3 日)以
上】

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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３７．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 (★)
○「精神障害にも対応した地域包括ケア
システムの構築推進事業」の実施自治体
数
【2025 年度までに 150 自治体】

ａ．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を自治
体が推進していくために、「精神障害にも対応した地域包括
ケアシステムの構築支援事業」を活用し、自治体を支援す
る。 (★)
《所管省庁︓厚生労働省》
３８．精神疾患の予防や早期介入の促進

○心のサポーター指導者数
【2026 年度までに 4,300 人以上】

○地域医療構想の 2025 年における医
療機能別(高度急性期、急性期、回復
期、慢性期)の必要病床数を達成するた
めに増減すべき病床数に対する実際に増
減された病床数の割合
【2025 年度に 100％】
(実際に増減された病床数／地域医療
構想の 2025 年における医療機能別(高

○心のサポーター養成研修の実施自治体
数
【2024 年度に 30 自治体以上】

○地域医療構想調整会議の開催回数
【2024 年度末までに約 2,000 回】
○各医療機関の対応方針の策定率
【2025 年度に 100%】
○対応方針の検討状況等の公表率
【100％】

ａ．2023 年度までは、全国展開に向けた研修スキームの構築と
指導者養成に重点を置きながら事業を実施してきた。2024
年度からは全国的な心のサポーターの養成、国民の精神疾
患に対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられ
る体制確保に取り組む。
《所管省庁︓厚生労働省》

３９．地域医療構想の実現、大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の
地域間連携の促進 ★
ａ．地域医療構想については、2025 年までの取組をより一層推
進するため、これまでのＰＤＣＡサイクルを通じた取組の進
捗状況等を踏まえ、2025 年までの年度ごとに国・都道府
県・医療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機
関が一体となって計画的に更なる取組を進める。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》

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