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資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (63 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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政策目標

社会資本整備等 1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保

公共投資における効率化・重点化と担い手を確保するため、i-Construction の推進、中長期的な担い手確保に向けた取組、費用便益分析、効率的・効果的
な老朽化対策等に取り組む。
・i-Construction について、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおける建設現場の生産性を2割向上すること
を目指す。
・また、インフラメンテナンスについて、各省庁が公表する「予防保全等の導入による維持管理・更新費の縮減見通し」を念頭に、中長期のトータルコストの抑制を
目指す。
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

a.3次元データを活用し維持管理分野の効率化等を図るた
め、ICT活用工種について、構造物工や小規模工事等
への更なる適用拡大を実施する。(2027 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》







b.小規模を除く公共工事においてBIM/CIMを原則適
用とする。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁:国土交通省》







c.中小建設業、地方公共団体へのICT施工の普及拡大
に向けて、実態を踏まえた積算基準の適正化、受発注者を
対象とした講習会の実施、業界全体でICT施工未経験
企業へのアドバイスを行う人材・組織の育成の取組等を実施
する。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》







d.国土交通省におけるICT施工等の取組を加速化し、直
轄事業の建設現場の生産性2割向上(作業時間短縮効
果から算出)を 2024 年度に実現するなど、ICT施工等に
より建設現場の生産性を 2025 年度までに2割向上させる
ことを目指して取組を進める。
(参考)単位労働者・時間あたり付加価値額から算出した建
設現場の生産性︓2021 年度 9.2%(2015 年度比の増
加率)
《所管省庁:国土交通省》







1.ICTの活用(i-Construction の推進)

○ICT活用工事(土工、舗装工、浚
渫工(河川)、浚渫工(港湾)、地盤改良
工)の実施率(直轄事業)
【毎年度増加[実績調査の結果を踏ま
え、必要な改善策を講じる]】

○ICTの活用対象
【橋梁・トンネル・ダム工事や維持管理を
含む全てのプロセスに拡大】

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