資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (87 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
○国公有財産の最適利用プランを策定
した数
【目標は設定せず、モニターする[実績調
査の結果を踏まえ、必要な改善策を講じ
る]】
KPI第1階層
○市区町村等との間で設置した協議会の
数
【増加[実績調査の結果を踏まえ、必要
な改善策を講じる]】
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26~
c.各地方公共団体が公表している固定資産台帳のデータや
保有する財産の活用や処分に関する基本方針へのリンク集
を作成し、順次更新する。また、財政状況資料集において、
以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施した
上で、グラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメント
を付して公表し、各地方公共団体における施設類型ごとの
公共施設の保有量等を「見える化」する。
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当た
り面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳(既存施設更新・新規施
設整備)、維持補修費も含めた決算情報
有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも
組み合わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、老朽
化対策の進捗状況を「見える化」する。(2027 年度以降も
継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》
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(地域における国公有財産の最適利用に向けたプランの策定と定
期的な点検)
a.全市区町村等と財務省財務局・財務事務所間において、
連携窓口の設置、一件別情報の提供、協議会の設置、情
報共有等を実施し、最適利用プランの策定を行う。(2027
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓財務省、総務省》
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b.各地域の国公有財産最適利用の進捗状況をフォローアップ
し公表する。なお、有効活用に当たっては、立地適正化計画
が策定されている区域については同計画を踏まえて行うととも
に、国公有財産の最適利用プランを策定した数のモニタリング
の結果を踏まえ、同プランの策定と定期的な点検に関して必
要な改善策を講じる。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓財務省、総務省》
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