文教・科学技術 １．少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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(国の上限指針)以下の割合等)
【2024 年中に指標を設定し、改革工程
表 2024 に反映】

○学校事務の共同実施を実施している
市区町村の割合
【2025 年度までに 75%】

(学校事務の共同実施)
ｃ．学校事務の共同実施状況等を踏まえ、必要に応じて支援を
行いつつ自治体の取組を推進。
《所管省庁：文部科学省》

→

(教師の処遇の抜本的な見直し)
ｄ．教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当
ての見直しなど、職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の
改善を行うなど、給特法等の法制的な枠組みを含め、具体
的な制度設計の検討を進める 。
《所管省庁：文部科学省》

→

(教師を取り巻く環境整備)
ｅ．中央教育審議会の緊急提言を踏まえ、学校・教師が担う業
務の適正化等の具体的な取組の促進を図るためのフォロー
アップを行う。併せて、来秋実施予定の教育委員会における
学校の働き方改革のための取組状況調査結果を踏まえ、時
間外在校等時間に係る指標を 2024 年内に設定する。
《所管省庁：文部科学省》

→

○業務改善の方針等を策定している政
令市・市区町村の割合【再掲】
○業務改善状況を定量的に把握してい
る都道府県・政令市・市区町村の割合
【再掲】
○教師のＩＣＴ活用指導力の向上
・授業にＩＣＴを活用して指導する能力
【2025 年度までに 100%】
・児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能
力
【2025 年度までに 100%】
○１人１台端末を授業で活用している
学校の割合

○学習者用コンピュータの整備状況
【義務教育段階の児童生徒１人１台端
末水準を維持】
○無線ＬＡＮ又は移動通信システム(Ｌ
ＴＥ等)によりインターネット接続を行う普
通教室の割合
【2023 年度までに 100%】
○学習者用デジタル教科書の整備状況
【2025 年度までに義務教育段階の学校
において 100％】
○情報通信技術支援員(ＩＣＴ支援
員)の活用状況

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26~

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2-2． 教育の情報化の加速
(学校ＩＣＴ環境の整備)
ａ．市町村ごとの整備状況や活用状況等を調査・公表。学校の
ネットワークや指導者用端末など地域によるＩＣＴ環境に差
が生じないよう、自治体におけるＩＣＴ環境整備を推進。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》
ｂ．義務教育段階において、共同調達の仕組の検討を含め、１
人１台端末環境を維持しつつ、学校のみならず、家庭にお
いても十分に活用できる環境の実現を目指し、事業を実施
する自治体に対し、国として必要な支援を講ずる。
《所管省庁：文部科学省》

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