政策目標

文教・科学技術 ３．民間資金等の一層の活用によるスポーツの普及・発展

東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーを継承し、全ての国民が気軽にスポーツできる環境を整備し、スポーツの価値を実感できる社会を実現するととも
に、民間資金等の一層の活用により、スポーツの成長産業化・地域スポーツの普及・発展を図る。
・スポーツ実施率の向上【20 歳以上一般や障害者の週１回以上のスポーツ実施率︓2026 年度に 70％、40％程度(2022 年度︓20 歳以上一般
52.3％、障害者 30.9％)】
・スポーツの市場規模の拡大【2025 年度までに 15 兆円(2020 年度︓約 8.8 兆円)】
ＫＰＩ第２階層

○スポーツを通じた健康増進への貢献
【１回 30 分以上の運動を週２回以上、
1 年以上継続して実施する割合の増加】
※2022 年度︓
男性 30.1%、女性 24.3%
○スポーツ興行場・興行団のスポーツＧ
ＤＰ増加
※ＳＳＡ分類別スポーツＧＤＰ「スポーツ
活動」の内数
※2020 年度︓約 2 兆円

ＫＰＩ第１階層
○身近なスポーツ環境の整備
幼児期から大人、障害者等も含めて多
様な主体が参加できる総合型地域スポー
ツクラブ等の整備状況
【2026 年度までに、全都道府県で登録・
認証制度の運用開始】
※2022 年度︓登録制度は開始、認証
制度については未開始
○スポーツを通じた健康増進
「Sport in Life」コンソーシアムにおけるス
ポーツを通じた健康増進に係る取組状況
【2023 年度までに 3000 団体が加盟】
※2023 年 8 月末時点︓2,739 団体
○スポーツ・健康まちづくりに取り組む自治
体の状況
【2026 年度までに 40%】
※2022 年度︓16.7%
※スポーツによる地域の経済活性化や住
民の健康増進等のまちづくり施策に総合
的に取り組み、その推進体制を構築した
自治体数の増加を促進

工程(取組・所管府省、実施時期)

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(ポストコロナのスポーツ政策)
ａ．2022～2026 年度の第 3 期スポーツ基本計画のもと、デジ
タル技術の活用や新たな付加価値の創出の観点も含め、多
様な主体のスポーツ機会を創出し、スポーツ参画人口の拡
大を図るとともに、スポーツを通じた健康増進や地方創生の
推進、スポーツの成長産業化による市場規模の拡大に向け
た取組を推進。(2026 年度まで)
《所管省庁︓文部科学省》

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(持続可能な地域スポーツ環境の一体的な整備)
ｂ．少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ
に継続して親しむことができる機会を確保するため、2023 年
度以降の休日の運動部活動の段階的な地域移行と地域ス
ポ ーツ 環 境の 一体的な 整 備に 向け た取 組を 推進 する 。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》

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ｃ．総合型地域スポーツクラブの設置の促進や、登録基準を具
備していると認められるクラブを登録クラブとして認定する制度
や規定のタイプ(「介護予防」、「子育て支援」等)別の認証
基準を具備していると認められるクラブを認証する制度を構築
し、その推進を図る。(2026 年度まで)
《所管省庁︓文部科学省》

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14．民間資金も活用した官民一体となったスポーツ施策の推進

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