社会保障 ４．医療・福祉サービス改革
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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○国保連合会と協働・連携して医療費
適正化の観点からレセプトデータ等の分析
等を行っている都道府県。
【2025 年度までに 75％】

ｃ．後期高齢者支援金の加減算制度については、2021 年度
から新たに設定した加入者の適正服薬の取組に対する評価
も含めて、保険者インセンティブ制度を実施していく。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》

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○急性下痢症又は急性気道感染症患
者への抗菌薬薬剤費が減少している都道
府県及び全国での急性下痢症又は急性
気道感染症患者への抗菌薬薬剤費の総
額。
【2029 年度までに全都道府県で減少か
つ全国での総額が毎年度減少】

ｄ．国民健康保険の保険者努力支援制度においても、適用す
る指標について、地方団体と協議の上、見直しを行い、保険
者インセンティブ制度を実施していく。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》

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ｅ．中長期的課題として、都道府県のガバナンスを強化する観
点から、現在広域連合による事務処理が行われる後期高齢
者医療制度の在り方の検討を進める。
※中長期的課題として検討 ★
《所管省庁︓厚生労働省》

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ｆ．国保連合会と協働・連携して医療費適正化の観点からレセ
プトデータ等の分析を行っている都道府県の先進・優良事例
について横展開を図る。 ★
《所管省庁︓厚生労働省》

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４４．地域の実情を踏まえた取組の推進(医療)
ⅱ．国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進(法定外繰入の解消等)
★
○法定外繰入等の額
【2021 年度決算(674 億)より減少】
○法定外繰入等を行っている市町村数
【2023 年度までに 100 市町村】
【2026 年度までに 50 市町村】

○保険料水準の統一の目標年度を定め
ている、または統一を達成した都道府県
【2023 年度までに 60％】(実施都道府
県数/47 都道府県。厚生労働省より各
都道府県に調査)

ａ．法定外繰入等の解消期限や解消に向けた具体的な手段が
盛り込まれた計画の策定・実行を推進するとともに、解消期
限の設定状況等を公表。2021 年の国民健康保険法の改
正を踏まえた国保運営方針に基づき、特に解消期限の長い
市町村がある場合は、都道府県から市町村に適切に関与す
るよう促すなど、解消期限の短縮化を図る。また、ＫＰＩ達
成を見据えて、国と地方団体との議論の場を継続的に開催
し、その結果に基づき、保険者努力支援制度における法定
外繰入等の状況に応じた評価の活用など、より実効性のある
更なる措置を進める。
《所管省庁︓厚生労働省》

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