政策目標

社会資本整備等 ２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

民間の資金・ノウハウを最大限活用するとともに、公的負担の最小化を図るため、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」に基づき、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの
活用を重点的に推進するとともに、地方部へのノウハウの浸透を図るなど、地方公共団体等がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい方策等を講じる。事業規模目標
(2022～2031 年度の 10 年間で 30 兆円)の達成を目指す。
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26~

ａ．アクションプランに記載されている施策の進捗状況等のフォロ
ーアップを行い、必要に応じて見直しを行う。アクションプランに
定める各取組方針に基づき、ＰＰＰ／ＰＦＩを一層推進
し、成果について広報する。(2027 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》

→

→

→

ｂ．水道について、改正水道法による新たな許可制度を適切に
運用し、具体的な検討を進めている地方公共団体に対する
支援を継続することで公共施設等運営事業の着実な導入
促進を図るとともに、先進的なウォーターＰＰＰの取組を進
めている地方公共団体のノウハウを横展開する。(2027 年
度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓厚生労働省、国土交通省》

→

→

→

ｃ．下水道について、具体的な検討を進めている地方公共団体
に対する個別支援を継続。また、先進的なウォーターＰＰＰ
の取組を進めている地方公共団体のノウハウを横展開すると
ともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入の成果について周知する。
(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

→

→

→

ｄ．空港について、アクションプランに掲げられた措置等により、公
共施設等運営事業の導入を促進する。(2027 年度以降も
継続的に実施)
《所管省庁：国土交通省》

→

→

→

７．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの推進

○優先的検討規程に基づき新たなＰＰ
Ｐ／ＰＦＩ事業の検討を実施した団体
数
【2024 年度末までに 334 団体】
○地域プラットフォームの設置率
【2026 年度末までに全都道府県で設
置】
○アクションプランに定める事業件数 10
年ターゲットと同じ

○地域プラットフォーム(ブロックプラットフォ
ームを含む)を活用してＰＰＰ／ＰＦＩ
事業の導入可能性調査等を実施した人
口 20 万人未満の地方公共団体数
【2021 年度～2023 年度に 200 団体】
○地域プラットフォーム(ブロックプラットフォ
ームを含む)に参画する人口 20 万人未満
の地方公共団体数
【2021 年度～2023 年度に 550 団体】

70