資料1-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2023 (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
○妊娠中の喫煙率
【2024 年度に0%】
(妊娠中に喫煙ありと回答した人数/全
回答者数。母子保健課調査)
○足腰に痛みのある高齢者の割合の減
少
【2032 年度までに 1,000 人当たり 210
人】
(足腰に痛み(「腰痛」か「手足の関節が
痛む」のいずれか若しくは両方の有訴者)
のある 65 歳以上の人数/調査対象者の
うち 65 歳以上で、当該項目を回答した
者 。 国 民 生 活 基 礎 調 査(2019 年 調
査))
※「健康日本 21(第三次)」においても同
様の目標を設定
○子宮頸がんや乳がんを含めたがんの年
齢調整死亡率(75 歳未満)
【2028 年度までに 2022 年度と比べて
低下】
({[観察集団の各年齢(年齢階級)の
死亡率]×[基準人口集団のその年齢
(年齢階級)の人口]}の各年齢(年齢
階級)の総和/基準人口集団の総人口
(人口 10 万人当たりで表示)。国立がん
研究センターが「人口動態調査」に基づき
集計)
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26~
a.女性の健康支援に関し、調査研究を進め、必要な情報を広
く周知・啓発。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
b.2020 年度から「予防・健康づくりに関する大規模実証事
業」において、女性特有の健康課題に関する介入ツールの開
発およびその効果検証を行い、社会実装へ向けて実用性の
評価・検討をしている。検証結果に応じて、スクリーニング及
び介入方法について、既存の健康増進に係る制度等への組
み込みの可否を検討。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
c.必要な検診を受診するよう、情報発信、広報活動に取り組
む。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
d.妊産婦等の健康管理を支援するなど、性と健康の相談セン
ターを通じた切れ目のない支援を引き続き行う。
※2026 年度以降も実施
《所管省庁︓こども家庭庁》
→
→
→
e.主に妊産婦や乳幼児を対象として、こども家庭センターを通じ
た実情の把握や相談支援等、切れ目のない支援を引き続き
行う。
※2026 年度以降も実施
《所管省庁︓こども家庭庁》
→
→
→
f.第4期がん対策推進基本計画に沿って、科学的根拠に基
づいたがん検診を推進。
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
25.生涯を通じた女性の健康支援の強化
○妊娠届出時に面談等を行い、妊婦の
身体的・精神的・社会的状況について把
握し、必要な支援を実施している市区町
村の割合
【2024 年度に 100%】
(「妊娠届出時に面談等を行い、妊婦の
身体的・精神的・社会的状況について把
握し、必要な支援を実施している」と回答
した市区町村数/全市区町村数。母子
保健課調査)
○骨粗鬆症検診の受診率
【2032 年度までに 15%】
(骨粗鬆症検診の受診者数(地域保健・
健康増進事業報告)/骨粗鬆症検診の
対 象 年 齢(※)の 女 性 の 人 数(国 勢 調
査)(※)40,45,50,55,60,65,70 歳 。
骨粗鬆症財団調べ)
※「健康日本 21(第三次)」においても同
様の目標を設定
○子宮頸がん検診、乳がん検診の受診
率
【2028 年度までに 60%以上】
(受診者数/対象者数。国民生活基礎
調査)
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