社会資本整備等 ２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ａ．地域プラットフォーム(ブロックプラットフォーム及び協定プラットフ
ォーム)の拡大及び継続的な活動を支援し、地域活性化に
資するＰＰＰ／ＰＦＩの推進を図る。あわせて、地域プラッ
トフォームの運用マニュアルの充実を図るとともに、行政実務の
経験を豊富に有する専門家等の派遣や地方公共団体職
員・地域事業者向けの研修・セミナーの実施等による人材育
成、市町村長との意見交換、官民対話の機会の創出等に
より、ＰＰＰ／ＰＦＩの具体的案件形成を促進する。
(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、国土交通省、関係省庁》

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ｂ．民間資金等活用事業推進機構が持つ助言機能の活用に
よる地方公共団体等の事業化支援を促し、ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉの更なる推進を図る。(2027 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁：内閣府》

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ｃ．専門家の派遣や初期財政負担支援等により、地方公共団
体の負担軽減を図るとともに、優先的検討規程の策定・運
用支援等を行い、人口 20 万人未満の地方公共団体の特
性に応じたＰＰＰ／ＰＦＩの導入を促進する。(2027 年
度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》

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ｄ．キャッシュフローを生み出しにくいインフラにおける指標連動方
式について、モデル事業の実施等の財政的支援及びガイドラ
インの周知等の導入支援を行う。(2027 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》

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ｅ．上下水道について、先進事例を参考に公共施設等運営事
業の契約書のひな形等を作成(2022 年度中)・周知するこ
とで、先進事例の横展開を図る。(2027 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁︓厚生労働省、国土交通省》

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９．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための地方公共団体への支援

○地域プラットフォーム(ブロックプラットフォ
ームを含む)を活用してＰＰＰ／ＰＦＩ
事業の導入可能性調査等を実施した人
口 20 万人未満の地方公共団体数
【2021 年度～2023 年度に 200 団体】
○アクションプランに定める事業件数 10
年ターゲットと同じ

○地域プラットフォームの設置率
【2026 年度末までに全都道府県で設
置】
○地域プラットフォーム(ブロックプラットフォ
ームを含む)に参画する人口 20 万人未満
の地方公共団体数
【2021 年度～2023 年度に 550 団体】

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