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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (129 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

民間活用や庁内連携のポイントを教えてください

民間活用サービス
よくある質問

大事な視点
民間活用を考える際のポイント

介護事業所では実現が難しいことについて、民間活用を考えることも一つの方法です。また、民
間活用を考える際、お互いがwin-winになるような仕掛けが必要です。地域貢献や慈善活動という
方法もあるかもしれませんが、事業を長続きさせるためには、民間にも共創することに対するメ
リットがなければなりません。例えば、共に事業を展開することで、以下のようなことが考えら
れます。
・民間企業等の知名度が上がり、新たな事業の拡充につながる
・介護や福祉関係の事業に携わる中で高齢者の新たな市場調査につながる
・既存にあるリソース(人・場所・物など)を有効活用できる可能性がある
・職員の人材育成、自費サービスの新たな創出につながる可能性がある
・新たなネットワークが構築でき、副次的な事業が創出できる可能性がある



民間企業が欲しい情報をどのようにまとめたらよいでしょうか?
民間企業がどのような情報を欲しているかを具体的に聞きながら、情報をまとめて渡すことが大切です。例え
ば、事業の目的や意義、どのくらいの規模感の事業なのか、事業費や事業単価、対象者のゾーンと事業内容、
周知の方法やアウトプットのイメージ、具体的にその事業に関わる人員数や専門性の有無、事業の周知方法な
ど、事業イメージを具体的に描くために必要な要素はまとめて渡すことが必要です。

民間企業にプレゼンする際のポイントを教えてください
民間企業がサービスAについて関心を持ってもらえるよう、企業にとってのメリットを整理して伝える必要が
あります。例えば、企業イメージとして、単身高齢者や高齢者夫婦世帯の困りごとをきめ細やかに見繕い、サ
ービス提供できることで企業イメージがアップすることもありえます。
あるいは訪問型サービスA等であれば、老計10※では対応できない個別の「窓を拭いてほしい」とか、「衣類
の入れ替えをしてほしい」とか、「不用品を捨ててきてほしい」など、訪問型サービスAでは対応できないも
のを自費サービスで対応できるなど、他の事業を提供できる場が増える可能性があることも含め、事業の拡充
につながることなどを話します。
事業を拡充しようとしている場合は、指定事業ではなく委託事業で展開することにより、信頼性の獲得にもつ
ながりますので、他の自治体との事業も展開しやすくなるなどのメリットを伝えます。
老計10※

「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(平成12年3月17日老計第10号)

大事な視点
他部局と連携して柔軟なサービスを作るポイント
他部局に対して、福祉部局が民間と共創しながら、新たな事業を生み出すことを検討していること
を伝え、既存には持ち得ていないネットワークに福祉部局も入れてもらうなどし、新たなネットワ
ーク構築を始めることが大切です。
例えば、遊林農地を活用したサービスAの構築を目指すのであれば、産業振興課や農業組合などを
担当している部局などと連携することで、どのような対策をとれば実現可能性の高いものになるか
を一緒に検討してもらうことなどもお勧めします。
その際、具体的にどのような事業を目指しているのか、その目的や意義、対象とする者や事業規模
のイメージをしっかりと関係課に伝え、自分たちの困りごとがどこなのかを具体的に伝え、何を助
けてほしいか、どこに協力体制を必要とするかなど、明確に伝える力が必要です。
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