介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (98 ページ)
出典
公開元URL | https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》 |
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STEP 4
わがまちの地域づくりのストーリーを構築
需要予測にて事業を実施した場合の費用対効果を積算し、予算を確保する
短期集中予防サービス 費用対効果の積算イメージ 前提条件
需要の予測による想定の利用者数
サービス提供費用総額
サービス利用による成果の仮定
100名/年(うち90%が利用終了できると仮定)
12,000千円
利用終了した方の75%が改善、65%が卒業(その後のサービス利用なし=地域での自立した暮らし)
この方々が従前相当を利用したと仮定した場合に
かからずに済む費用額を効果として試算
費用
費用対効果
+14,208千円
効果
※ 数字等はイメージです
個々の事業・サービスが連動するよう全体の体系を組み立てる
事業体系デザイン例
STEP 2-B で把握した
地域資源の活用
利用者状態像の変化(改善)に応じて
切れ目ない支援が可能に
STEP 3 で把握した
事業課題・見直し点
6W2Hをデザインした
通所型サービスC
個々の事業の特徴や
活用できる資源などをもとに
多様なサービスの体系
として組み立て
6W2Hをデザインした
他のサービス・事業など
⚫ 高齢者の状態像の整理と、事業・サービスのデザインはマッチしているか?
⚫ 事業に必要な地域の関係者や資源と連携ができるか?
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