Q

道路運送法をはじめとした、関連制度について教えてください

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移動支援サービス
事業デザイン

地域における移動手段はどのようなものがありますか？

地域の移動手段には、既存のバス・タクシー以外に、市町村が主体となる輸送や、互助活動として認められて
いる輸送があります。法律をきちんと踏まえたうえで、地域特性や住民のニーズにあわせて移動手段を検討し
ていく必要があります。

大事な視点
移動サービスの法体系については、基礎的なことを押さえておきましょう。生活交通・福祉交通
に係る移動サービスと、道路運送法の位置づけは、次の図のとおりです。
「許可・登録を要しない運送」は、主にボラ
ンティア団体や自治会などの地縁団体による
地域の助け合いで実施される移動サービスが
該当します。実際に輸送を検討する際、具体
的な運送内容と法令や通達との関係が不明な
場合は、立上げ支援を行っている全国移動サ
ービスネットワークなどにご相談ください。
また、道路運送法が定める輸送の安全の順守
や、任意保険の加入検討など、安全確保の対
策も重要です。

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地域の移動・外出を支える交通手段と道路運送法

互助活動の移動サービスにおいて、利用者に経費負担はお願いできるのでしょうか？

国土交通省の通達（令和６年３月1日改正）「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイ
ドライン」に考え方が示されています。利用者から、実費（ガソリン代や道路通行料、駐車料金、保険料、車
両借料）について負担を求めるものは、登録等は不要とされています。

移動支援サービスの担い手とともに、どのような形態にするかを議論しよう
たとえば「許可・登録を要しない運送」の形態で、NPOやボランティア団体が移動サービスを行う時に、車両
の確保や維持費といった部分で自治体が支援することは可能です。今回の通達の改正で、利用者から収受でき
る範囲は広がりました。生活支援サービスなどと一体的に実施する場合も、実費（上記「対話例」参照）を受
取ることが可能になりました。
どのようにすれば持続可能な移動サービスをつくっていけるか、地域住民・団体と自治体が一体となり考える
機会をぜひつくっていってください。
総論 / 地域づくりにおける対話の重要性について教えてください 32ページ

移動支援についての参照情報
参
照

移動支援に関わる道路運送法関連制度の情報、特に「許可・登録を要しない輸送」の情報が掲載されています。
国土交通省「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」（2022年３月）

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