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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (207 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

認知症の人を支える地域づくりは、どうすればよいのでしょうか?

認知症施策
事業デザイン

認知症の理解を広められていますか?
国民の一人ひとりが認知症を正しく理解することが大切です。自身のこととして、大切な家族のこととして、
職場の同僚として、私の生活圏であるスーパーや銀行、公共の交通機関など生活のサービスを提供する機関と
して、物忘れや道で迷ったり、行動に戸惑いを感じ、困っている人を見かけた時、そこで理解のある対応がで
きる人たちを増やしていくことが地域づくりの第一歩となります。

大事な視点
認知症サポーター養成講座をあらゆる領域、地域で開催してみましょう!
認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲
での手助けをする人を認知症サポーターと呼びます。
認知症サポーターは、都道府県、市町村、全国的な職域団体等で一定の講習を受け養成された
「キャラバン・メイト」が、地域、職域に出向き、養成します。地域包括支援センター、行政の
職員、様々な団体の世話役の方々に「キャラバン・メイト」になってもらいましょう。
市町村は、キャラバンメイトを養成し、その方々を中心に、下記の生活にかかわるすべての人々
に、あらゆる機会を通して、「認知症サポーター養成講座」の企画をして、活動を支援していき
ましょう。
〈住民〉自治会、老人クラブ、民生委員、家族会、防災・防犯組織 等

〈職域〉企業、銀行等金融機関、消防、警察、スーパーマーケット、 コンビニエンスストア、
宅配業、公共交通機関 等
〈学校〉小中高等学校、大学、教職員、PTA 等
「認知症サポーター養成講座DVD」
スーパーマーケット編、マンション管理者編、
金融機関編、交通機関編、訪問業務編

認知症キャラバン・メイトの方は増えていますか?
キャラバン・メイト養成研修は、都道府県・市町村自治体・全国的な職域組織・企業等の団体、自治体から委託さ
れたNPO等が開催することができます。開催を希望するところは、自治体もしくは全国キャラバンメイト連絡協議
会にご相談ください。

認知症サポーターを養成したら、次の活動に結び付けていきましょう
認知症サポーターの活動状況については、オレンジカフェの開催等が最も多く、次いで「見守り」、「認知症サポータ
ー養成講座の開催協力」、「傾聴ボランティア活動」となっています。認知症サポーター養成講座の最後に各主催者の
方で依頼したいことなどを紹介する、または、認知症サポーター・キャラバンメイト交流会を開催し、活動のヒン
トを提供するなど、活動への支援を行うとよいでしょう。




全国認知症サポーターキャラバン連絡協議会ホームページ
日本認知症官民協議会ホームページ

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