第１章

事業概要

１．事業の目的・背景
平成27年度より新たな地域支援事業が開始され、現在その重要性はますます高まっているが、多くの
自治体において効果的・効率的なしくみや運用がなされていない状況にあるといえる。
市町村の実情に応じた多様なサービス・取組が相互に連動しながら実施されることが必要であること
は理解されているものの、実態としては個々のサービス・取組が個別的に行われている実態があり、ま
た、個々の事業においても充分にその効果が発揮される設計となっていない市町村が多いことも事実で
ある。
令和４年度に実施された地域づくり加速化事業においても、その状況は顕著に見て取ることができる
状況であり、こうした問題が起きている背景を取りまとめたところ、地域全体に係る課題と個別事業や
取組に係る課題の大きく2つに分けられ、かつ、それらは複合的に絡み合う課題として存在するもので
あることが明らかとなっている。
加速化事業の市町村支援（24保険者）における代表的な課題
◼ 地域づくり加速化事業に参加した24保険者の課題をみると、地域全体に係る課題や個別の事業や取組に係る課題など、多種
多様かつ複合的であることがわかる。同時に、こうした多種多様な課題が単独で存在するのではく、それぞれの課題が絡み
合っている。
◼ 地域全体や各事業など、その課題に応じて必要となる関係機関・者とつながり（つながる）、情報や認識等を共有するための
対話を繰り返す（知る）ことで、新たなアイデア創出や課題解決へとつながっていく（うまれる）。
◼ また、市町村は地域そのもの、或いは個別の事業・取組等のあるべき姿について仮説を立て、検証・試行を繰り返しながら、
スモールステップで地域に根付かせていくことが保険者としての重要な役割である。

ビジョン
• 市町村のありたい姿

地域
全体

デザイン

体制整備

• 持続可能な制度運営
• 事業構築・再構築の
優先度
• 事業間連動

• 協議・検討の場の設置
• 庁内・庁外の体制
• 役割分担

実態把握・現状分析
• 地域の現状分析
• 住民ニーズの把握
• 地域資源の把握・
可視化

個別の
取組

地域
全体

個別の
取組

個別の
取組

地域
全体

地域
全体

×

推進体制

＜サービスC＞

◼ 自立支援の共通認識が図れ
ていない
◼ アセスメント手法が不明瞭
◼ 従前サービスの利用を前提
としている
◼ インフォーマルサービス等
の活用ができていない

◼ 対象者の設計が不十分
（整理や定義が必要）
◼ 費用対効果のある事業設
計になっていない
◼ プログラム内容の効果検
証が必要
◼ 卒業後の生活のイメージ
がない
◼ リハ専門職等への依頼方
法が不明

個別の
取組

地域
全体

連携体制

関係者

×

個別の
取組

住民

＜通いの場＞

◼ 加速化事業の市町村支援で挙がった課題の一例
<介護予防ケア
マネジメント>

認識の共有
• 理念・目的
• 現状・課題
• 地域資源
• 事業内容

<地域ケア会議>
◼ 個別会議から出た課
題を一般化（地域課
題化）できていない
◼ 個別会議から推進会
議への発展方法がわ
からない

◼ 参加者の固定化
◼ 男性参加が少ない
◼ 参加できる方へア
プローチできてい
ない

<移動支援>

◼ 移動支援に係る
制度や法律を関
係者で共有でき
ていない

<生活支援体制整備>
◼ 協議体が報告のみの
場となっている
◼ SCが活躍できていな
い

こうした状況を改善するための手立てとして、令和４年度には地域づくり加速化事業や本事業の前身
となる老人保健健康増進等事業において３つのコンテンツが作成・実施されたところである。

〇全国研修：
…主に初任者をターゲットとした基礎知識コンテンツ
〇支援パッケージ：
…市町村職員及びその支援を行う都道府県・地方厚生（支）局等をターゲットに、各
種情報・ファシリテーションノウハウをも含めた応用コンテンツ。
〇伴走的支援：
…個別の自治体に対し、アドバイザー・都道府県・地方厚生（支）局等から成る支
援チームを派遣し、具体的なコンサルテーションを行うコンテンツ

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