介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (352 ページ)
出典
公開元URL | https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》 |
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よくある質問
行政の想いを住民に押し付けていませんか?
サービスBを実施することを目的にするのではなく、住民のやりたいこと、できることを引き出し、行政と住
民が共に地域に必要なものを共創する意識で、少しずつ住民主体の取組の機能強化を図ることが重要です。
総論 これからの地域づくりに必要なのは?
15ページ
秋田県大館市
事例紹介
〇事例の概要
大館市では、訪問型サービスBとして「ひないホッとライフ」の
取組が立ち上がっています。支援者が保有する自家用車を使った
買い物支援の取組であり、スーパーやドラッグストアなどへの
買い物を代行し、玄関まで届けたり、或いは冷蔵庫にしまうまで
のサポートをするケースもあります。
令和5年度現在、市内に1ヶ所のみある訪問型サービスBであり、
市としてはこのような取組を市内の全7圏域に広げていきたいと
考えたことから、多くの市民と共にまちに必要な取組を広めてい
くための協議を繰り返しています。
〇サービスBへの転換も見据えた住民主体の取組推進の戦略
<市が目指す取組のスローガンや戦略の立案>
・市が目指す方向性と現在地域で行われている代表的な住民主体の
取組を関係者間で共有し、改めて住民の力強さを再確認。
・住民と行政が一緒になって地域を共創する第1層協議体の部会の
ような位置づけの会を立ち上げ、課題解決型の組織体として、
具体のプロジェクトチームを立ち上げていくという戦略を立案。
・まちとして住民に訴えかけるメッセージ(「チームおおだて」で
取り組む「ひとりぼっちにさせない暮らしをつなぐまちづくり」)を設定し、住民に「みなか
だれ!(みんなで語ろう・参加しよう!)」と声掛けを展開。
<市内の多様な関係者による住民主体の方策出し>
・まずは令和5年度のモデル的な取組として、
市や地域包括支援センター、SC、町内各種
団体の関係者などによるワークショップを開催。
令和6年度以降、継続的に開催することとしている。
・地域で活動する前向きな住民たちの声を聞くことで、現状は特定の個人や町内会に負担が集中
していることへの気付きが得られるとともに、行政と住民の連携方策や取組内容の工夫を図る
ことで、「ひないホッとライフ」のような取組を他にも生み出していける(いきたい)という
気持ちが住民の中にも生まれてきている。
アイデアをそのままにせず、スモールステップで好事例をつくっていこう
上記の事例では、今後の展開として、意欲的な住民たちを先発隊としたプロジェクトチームを立ち上げ、モデル
となり得る好事例を少しずつ作り出し、その他の地域への展開を模索しようとしています。アイデアを放置する
ことなく、また、すぐに全市的に展開しようとするのではなく、着実に成果をあげていくという姿勢が効果的だ
といえます。
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