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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (326 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

業務多忙で介護予防ケアマネジメントに時間を割けないという
地域包括支援センターの声にはどう向き合えばよいでしょうか?

介護予防ケアマネジメント
よくある質問

考えてみよう 業務多忙の主な要因について把握・分析はされていますか?

地域包括支援センターの業務過多の要因はさまざまなことが考えられます。高齢者人口が急速に伸びている地
域で総合相談件数や予防プランの作成件数が大幅に伸びているとか、複合世帯等での支援困難ケースが増えて
おり人員が割かれるなど様々です。職員の入れ替わりが激しいなども要因になります。その主な要因について
整理してみることが大切です。

大事な視点
市町村が進める地域づくりにおいて、地域包括支援センターは中心的な役割を果たす存在ですが、
職員の異動や困難事例等への対応に追われて業務が逼迫しており、介護予防ケアマネジメントに
十分な時間を割けないという声もよくあがります。このような声への対応策として、例えば以下
のようなことが考えられます。
業務手順やフロー整備、マニュアル作成、書式統一、報告書類の簡素化、ICT活用等により
業務の生産性向上を支援
• 基幹型、機能強化型、ブランチ、サブセンター等の設置、役割分担により後方支援等を充実


改善を進める際には、業務過多になっている要因のなかで根本的に解決すべきものは何か、少し
工夫することにより改善できることはないか、などを整理していく必要があります。
例えば、担当する圏域の高齢者数に見合った人員配置がなされていないためなのか、異動が激し
く、業務そのものの引き継ぎすら十分にできないために悪循環に陥っているのか、個々人の質の
問題なのか、など忙しい要因を分析し、解決・改善の糸口を探しましょう。
「大変、大変」といっていても事態の改善は望めませんので、その要因を突き止め、改善に向け
た方策を提案していくことも場合によっては、必要になります。

確認しよう






業務の効率化に向け、何か始めたことはありますか?

行政の窓口対応を強化することで、一定のスクリーニングができ、多様なサービスではなく通いの場や一
般介護予防事業で対応できるなど、地域包括支援センターの相談・ケアマネジメント件数の低減につなが
る場合もあります
要支援者等のサービスや事業利用時の状態像等の整理を行うことで、アセスメントや個々への対応に要す
る時間短縮に繋がり、ケアマネジメントへの負担が少なくなる場合もあります
支援困難ケースの対応についても関わり方のポイントをまとめたマニュアル整備を行うことで、支援時間
の短縮などが期待できます
各論 / 市町村や地域包括支援センター窓口での相談対応で工夫できることがあれば教えてください

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地域での支援ネットワーク構築も支援していこう
地域での支援ネットワーク構築を進めておくことも、支援の必要な方の早期発見・早期対応を通じて、事案の
複雑化が避けられるなど、業務負荷の軽減につながる大事な取組です。地域の社会資源や関係者のリスト化・
マッピングや、それら関係者との連携の橋渡しを行うなどの支援をしていくことも検討してみましょう 。
各論 / 地域のネットワーク構築を進めるためには、参加者にはどのような役割が求められますか?

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