よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (213 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

Q

認知症に資する施策のイメージを教えてください

認知症
よくある質問

認知症になっても住み慣れたまちで生活し続けられるためには、何が必要ですか?
本人や家族だけではなく、まち全体で認知症に関する方向性を共有することが大事です。認知症を公共課題と
して、行政も企業も地域住民にも役割があるという関係性になっていくことが重要です。

東京都町田市

事例紹介

認知症施策は、まち全体で方向性を共有すること、認知症の診断前後の人が行きやすい場所をつ
くることが大事です。たとえば東京都町田市では、共通の指針として「16のまちだアイ・ステー
トメント」を策定し、認知症カフェをはじめとした地域共生の取組を積極的に行っています。
〇認知症の人が主語である「アイ・ステートメント」の策定
・認知症の人、家族、医療・介護関係者、NPO団体、
学術研究者、企業、行政関係者等を集めたワーク
ショップを年4回開催。のべ100人以上が参画した。
〇「アイ・ステートメント」の発信と活用
・行政と地域住民や企業等がともに「認知症とともに
生きるまち」について考える「まちづくりワーク
ショップ」を継続的に開催。
・市内の大学連携等も進め、地域と一体となる
まちづくりを推進。
〇「Dカフェ」(認知症カフェ)を市民が普段訪れる場所で開催
・企業連携を進め、市内のスターバックスコーヒー実店舗で実施。
・予約不要、出入り自由、誰でも参加可能で、ファシリテーター
を必ず配置。
〇「D活」(生きがい・はたらく場のマッチング)でともに生きるまちづくりを実施
・例:山林バンクを活用し、市有竹林の再生・保全活動を認知症の人が推進。
→収穫したタケノコ販売やイベント開催で収益
→伐採した竹で「竹灯籠」を制作し、丸井・モディで展示
→「竹灯籠」ワークショップの講師を認知症の人自身が担う など

どのような背景から、このような施策になっていったのでしょうか?
2015年に認知症カフェに関する国からの通知がありましたが、そのときから認知症本人たちにお声を聞きながら
進めました。そこで認知症と診断されたばかりの人から、介護福祉事業所には足を運びづらい、社会とのつながり
を持ち役に立ちたい、認知症について正しく理解してほしいといった声が聞かれたことが、こうした活動の背景に
あります。

まちの各セクターとの協働について考えてみよう
たとえば町田市では、市内の鉄道全線と「認知症等の症状により行方不明になった高齢者等の情報提供に関する
協定」を締結しています。市民や企業等が参加する認知症に関するイベント等でまずは理解促進をしていくこと
も考えられます。

認知症施策についての参照情報



認知症施策に関する取組事例が掲載されています。
株式会社日本総合研究所「認知症施策における官民連携の好事例に関する調査研究事業」(平成31年3月)、平成30年度
老健事業

192