短期集中予防サービスのデザイン例

⚫ 実際に6W2Hを検討していくイメージをお伝えするために、架空のB市を題材とした事業デザイ
ン例をご紹介します。

B市の概要
人口・高齢化率

12万人、高齢化率33%

今後の見込み

75歳以上高齢者が今後10年間で3割ほど増え、高齢化率は40%まで上昇見込み

市面積・圏域

地方都市の郊外に位置、60平方km、5圏域

実施しているサービス 通所型 サービスA、サービスB（従前相当の占める割合 98%）
サービス創出の検討

生活機能が低下し、状態が落ちつつある方を元気にする取組がないため、
短期集中予防サービスの立ち上げを検討

短期集中予防サービスのデザイン検討例
When（いつ）

翌年度にモデル事業を実施して検証のうえ、翌々年度から本格実施を目指すスケジュール。

Where（どこで）

5つの圏域をカバーするには市内の北部・南部にそれぞれ1ヶ所事業所が必要。
まずは北部のモデル事業所1ヶ所にて翌年度の事業を開始。

Who（誰が）

専門職の確保が可能な市内の医療機関に打診し、系列の介護事業所にてサービスを立ち上げ。
その際に事業目的の説明会を実施し、介護予防の視点に理解のある専門職の従事を要請。

Whom（誰に）

骨関節疾患で痛みや痺れがある方や高血圧などがあり廃用性の方がメインの対象。
要支援者等に占める割合から、想定利用者数 100名/年 と試算。

Why（何のために）

3ヶ月のサービス利用後に75%以上の方が改善して、そのうち大部分の方が自宅での自立した
生活に戻れることを目指す。

What（何を）

通所型を軸に、利用前後に訪問型を組み合わせ 。

How（どのように）

リハ職の考案した自重系の運動訓練に、歯科衛生士・管理栄養士による口腔・栄養指導を
月1回実施、生活支援コーディネーターとも連携し自宅周辺での活動・参加の具体的訓練など。

How much（いくらで） 翌年度のモデル事業の費用総額は1,200万円の見込み。
改善率75%、卒業率65%で、その後3年間に亘り一定の割合の方が従前相当などのサービスを
利用せずに暮らし続けることができると仮定した場合の費用抑制額（成果）は
3年累計で2,600万円と積算。よって、財政的効果は+1,400万円（=2,600万円-1,200万円）。

仮説と検証による総合事業の見直しプロセス / STEP 4 わがまちの地域づくりのストーリーを構築

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