Q

認知症の人の社会参加についてどうすればよいでしょうか？

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認知症施策
事業デザイン

認知症の進行を予防するまちづくりを進めていますか？

認知症の進行予防には、家庭での役割や趣味活動の継続、人との交流がよいと言われています。
市町村や地域包括支援センターなどでは、認知症の人にとって自ら活動し楽しめる場所として、その家族にと
っては、分かり合える人と出会う場として、地域の人にとっては認知症の理解を深める場として「認知症カフ
ェ」の取組を推進しています。また、介護予防として地域の通いの場や専門職による支援が受けられる短期集
中サービスや参加の場としての通所サービス事業があります。さらに若年性認知症の方については、各都道府
県に若年性認知症コーディネーターを配置し、企業やハローワーク等と連携した就労継続の支援の相談支援を
行っています。

⚫ 認知症を有する人をはじめとする高齢者や若年性認知症の中には、これまでの経験等を生かして活躍
したいとの声が少なくありません。地域において「生きがい」をもった生活や認知症予防等の介護予
防に資するよう、認知症地域支援推進員の取組として、令和元年度より社会参加活動のための体制整
備を地域支援事業に位置づけ、その取組を支援しています。
具体的には、以下の活動を行っています。

・市町村が適当と認めた事業者による農業、商品の製造・販売、食堂の運営、地域活動等の
社会参加に対する支援
・社会参加活動を行うに当たり、事業者に専門家を派遣する等により活動を実施するために
必要な助言や、十分なノウハウを有していない者に対する技術・専門知識の指導・助言
・市町村が適当と認めた事業者によるマルシェ等イベントの開催支援
・社会参加活動に関する好事例を収集し、関係者で共有するなどの意識啓発
・社会参加活動を行うために必要な農業生産者や企業等とのマッチング支援

⚫ 特に若年性認知症の人については、現役世代が発症することから経済的な問題や配偶者の親との同時
介護になる等の特徴があるため、就労・社会参加等の推進に向けて、就労・福祉・医療等の各関係機
関等が連携して、総合的な支援を実施する必要があります。

国では、認知症高齢者をはじめとする高齢者や若年性認知症の人の社会参加活動の体制整備を地域
支援事業の中に位置づけ、市町村が適当と認めた事業者による農業、商品の製造・販売、食堂の運
営、地域活動等の社会参加に対する支援や社会参加活動を行うために必要な農業生産者や企業等と
のマッチング支援などの取組を推進しています。
１市町村あたり、３ヶ所の実施を想定し、・作業実施の指導・訓練に関する人件費（農家等への
謝礼）や介護支援が必要な場合の人件費などの経費を申請することができます。
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若年性認知症コーディネーターを活用していますか？

若年性認知症コーディネーターは各都道府県に配置され、①本人や家族との悩みの共有、②同行受診を含む受診勧
奨、③利用できる制度、サービスの紹介や手続き支援、④本人、家族が交流できる居場所づくりなどの相談に応じ
ることが役割です。

若年性認知症の人の就労・社会参加支援に向けて取り組んでいきましょう
若年性認知症の人の就労・社会参加支援に向けて、まずは、若年性認知症の人との意見交換会の開催等を通じた若年
性認知症の人のニーズ把握、若年性認知症の人やその家族が交流できる居場所づくり、産業医や事業主に対する若年
性認知症の人の特性や就労についての周知、企業における就業上の措置等の適切な実施など治療と仕事の両立支援の
取組の促進、若年性認知症の人がハローワークによる支援等が利用可能であることの周知等の取組が必要です。

参
照

認知症介護研究・研修大府センター：若年性認知症ハンドブック
認知症介護研究・研修大府センター：若年性認知症支援コーディネーター配置のための手引書

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