Q

住民主体による支援はどのように作っていけばよいでしょうか？

住民主体サービス
事業デザイン

⚫ まずは地域にある既存の生活支援や居場所の活動を調べ、サービスＢの対象になるのか、また、その活
動者が補助を希望するか確認してみましょう。
⚫ また、新規に立ち上げる場合は生活支援コーディネーターと連携し、立ち上げをテーマにした勉強会な
どを開き、主体的な人を中心に立ち上げ、サービスＢの補助についての情報提供をしながら支援をして
いきます。
⚫ 勉強会は動員ではなく広く住民に呼びかけ主体的な人を中心に立ち上げていくことが重要です。また、
有償ボランティアや居場所の実践者の実践発表や実践現場への視察なども背中を押す機会になります。
生活支援と居場所は立ち上げ方も違うため、対象とねらいを絞った勉強会などの機会を設け、必要な情
報提供し立ち上げながら、住民主体の助け合いが継続できるために、柔軟な補助を自治体で考えて支援
することが大切です。

①訪問支援：生活支援（有償ボランティア）
⚫ 日常生活支援（掃除、洗濯、食事作り等）を支える助け合いの仕組みは、たびたび頼むことになるため、
謝礼を介在することで「気兼ねなく頼みやすい」と有償ボランティアという助け合いの仕組みが有効な
方法です。助け合いの会の理念に賛同する住民たちが会員制による会をつくり運営します。「できる人
が、できる時に、できることを」と多様な人が空いている時間で得意分野をいかして参加できるのは助
け合いの特徴でもあります。また、生活支援を必要とする人は高齢者だけではありません。子育て世代
や障がいを持つ人、認知症者、学生や子どもたち等、幅広く呼びかけ、「困ったときはお互いさま」で
助け合える関係を地域に築いていくことが大切です。
⚫ 関心のある人を対象に勉強会を行い、実践事例を紹介しながら、組織づくり（ひと、もの、かね、情
報）のノウハウを学び、仲間づくりから組織を立ち上げていきます。「一緒にやろう」という仲間づく
りまで進んだら、次に理念、会の名前、会則、謝礼や会費、事務所、活動内容などを話し合っていきま
す。その際に住民同士が話し合いながら自分たちで決定していくプロセスが大切です。生活支援コーデ
ィネーターらはそのプロセスで必要な情報提供をしながら後方支援していきます。半年～１年くらいか
かる場合もあります。
⚫ そのような住民主体の生活支援が継続して活動できるようにサービスＢとして補助をします。生活支援
はニーズと担い手をマッチングする等コーディネーターや事務局の役割が大切になります。コーディネ
ーターに対する人件費もしっかり捻出することが活動の継続にもつながります。

②通所支援：居場所
⚫ 新規に立ち上げる場合は、住民の意向を聞きながら「やってみたい」居場所の立ち上げ、補助しながら
支援していくことも重要です。サービスBというと高齢者中心に考えてしまいますが、住民の意向を聞
くと「子どもたちと交流したい」「お世話になるだけでなく、役に立ちたい」という声はたくさんあり
ます。通いの場やサロンが地域に広がる中で、多様なタイプの居場所を広げ、高齢者が選択できる地域
にしていくことも大切ではないでしょうか。主体的な居場所の立ち上げのポイントは「行きたい居場
所」を考えてもらうことです。それは人により地域により違います。また、そこでは誰もが「役割と出
番がある」ことが「行きたい居場所」であり「楽しい居場所」になります。人口減少が進む中で共生常
設型の居場所で「ごちゃまぜ」の関係を地域につくっていくことも大切です。様々な人と人とのつなが
りが気になる関係となり、助け合う関係に発展します。それぞれに出番と役割が生まれ、結果、介護予
防をはじめとした様々な効果が生まれます。まさに地域共生社会を広げる拠点になっていきます。
⚫ ベンチ一つでも居場所はできます。場所はお寺や神社、学校やカフェ、空き店舗、空き教室などの様々
です。運営も多様な事例から様々なノウハウの情報提供をしながら、住民のやってみたい活動を支援し
ていきます。共生社会に向けて、空き家活用など他事業とも連携しながら戦略的に立ち上げを検討して
いくことも大切です。

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