介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (339 ページ)
出典
公開元URL | https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》 |
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Q
(2)認定ヘルパーの養成のための市の研修を実施
これまで実施してきた訪問型サービスAの研修を民間企業含めて幅広く周知し、受講者を募った。
(3)説明会の実施
委託先包括支援センターへの説明会を実施するとともに、居宅介護支援事業所や介護事業所等への
説明会を実施した。
(4)委託先の公募
サービスAを実施するにあたり、最も適した事業者を選定するため、プロポーザル方式とした。
(5)契約
訪問型サービスAの委託事業として実施するが、1件あたりの単価契約+事務費+研修費+マッチング
費用を委託費の中に盛り込む予定である。
このような形をとりながら、民間企業との共創を考えた訪問型サービスAの構築を進めてきた。特に管
理者の考え方など人員基準のところは、独自基準での考え方であることから、この辺りの整理が鍵となる
と考える。
以下は、当初考えていたサービスAのイメージと、関係者と対話を重ねてアップデートしたサービスA
のイメージである。このように対話を重ねて一緒に創っていくことが大切である。
【アップデートについて】
・サービスAの提供にあたり、地域包括支援センターが高齢者のニーズを把握した上で、適切なケア
マネジメントを行い、必要な支援に結びつけていくことがポイントとなる。
・シルバー人材センターや既存のサービスA事業者も市内で生活支援のサービスを提供していることか
ら、ともに高齢者を支えていく主体である。
■当初のサービスAのイメージ
■対話によるアップデート後のサービスAのイメージ
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