Q

奈良県生駒市における新たなサービスAの構築

２．人員基準や単価設定について
○事業の委託先としては、
→地域社会の福祉の向上及び活性化に貢献している者に法人格を有していること
→有料職業紹介事業の許可を受けていること
→介護保険事業者等として都道府県知事及び市町村長から指定を受けていないこと
○従事者として、次のいずれかに該当する者を配置
→市が実施する訪問型サービスＡ従事者養成研修を修了した者
→訪問介護員等、介護サービスに関する資格を有する者
○ 職員の配置基準として、
→管理者：資格要件なし。常勤１人以上 。ただし、必ずしも当該事業従事者でなくてもよい。
また、支障がない場合、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能とする。
→訪問事業責任者：介護予防支援員及び介護福祉士の資格を持ち、５年以上介護等の業務に従事した
介護職員。必要数１人以上
→生活支援員：生駒市訪問型サービスＡ従事者養成研修修了者、訪問介護員等の介護サービスに関する
資格を有する者。必要数１人以上
○単価について、
→市の訪問型サービスＡの単価とする

３．委託先の公募について
市の訪問型サービスＡの単価を用いることから、入札には適さない。このことから、市内、近隣事業者
から、前述の条件を設定し、プロポーザル方式により事業者を選定する。

４．新たな訪問型Ａを創出するにあたり留意したこと
（１）現場の声を反映
◎委託先包括への聞き取り
・どのような状態像の人が従前相当の訪問介護を利用するとよいか
・どのような状態像の人なら訪問型サービスＡで対応できるのか
・どのくらいの利用量を見込めばよいか
・自費のサービスを勧める際の目安はどこか
・単価設定について、どのくらいが妥当か
・元気を取り戻していった人が次の担い手になることについてどう感じるか
・委託先となる民間事業所に求めることは何か
・その他
◎民間企業への聞き取り
・どのくらいの人数を受入可能か
・老計１０の範囲内で対応するものと自費での対応などの線引きが可能か
・単価設定への希望について
・元気になっていく人へのサービス終了への意識など、委託先包括との足並みそろえについて
・クレーム対応などの対処について
・リスク管理について
・人材育成について
・研修体制について
・その他
◎包括と市で従前相当・訪問型Ａ・自費サービスの基準を作成
◎包括向け研修会の開催（継続要介護や居宅⇔要支援を行き来する事例等）

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