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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (174 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

運転ボランティアの年齢制限を考えるべきですか?

移動支援サービス
よくある質問

運転ボランティアの年齢について、何か基準はありますか?
たとえば法人タクシーの場合は法律による年齢制限はなく、個々のタクシー会社の経営判断で行われています。
個人タクシーの場合は、過疎地等は80歳までに引き上げられました(2023年9月)。福祉有償運送の運転者は
75歳までと決めている団体が多い傾向です。ただし、年齢と運転の安全性は一律の関係ではなく、個人の安全
性等も影響します。

大事な視点
75歳以上の年齢層において、免許人口10万人あたりの死亡事故件数が高めであることが統計から
出ている一方、総件数自体は約10年の間に低下してきています。地域の交通事情や送迎範囲があ
りますので、高齢運転者の特性を理解しながら、地域としての方針を決めていくのが適切でしょ
う。運転者適性診断を活用して安全運転か否かの見極めを行うようなこともできます。

出典:警察庁交通局

令和4年における交通死亡事故の発生状況について(令和5年3月)

運転ボランティアとしての講習会として使えるものはあるのでしょうか?
福祉有償運送の運転者は国土交通省が認定した「福祉有償運送運転者講習」の受講が義務付けられ、全国に大
臣認定講習実施機関があります。これを運転ボランティアにも適用し、受講者にとっては無料で受講できるよ
うにしている市があります。
互助による移動支援は基本歩ける人を対象にすることが多いので、大臣認定講習は過度になることもあり、必
要な部分をピックアップして、安全運転講習として実施するケースもあります。

福祉有償運送を行っている団体に、年齢設定の有無やその理由を聞いてみよう
運転者本人から申し出があったり、何かのヒヤリハット事例があって年齢設定を設けた団体があるかもしれま
せん。いくつかのケースを想定したうえで、年齢制限を設けるかどうかを考えていくとよいでしょう。

移動支援についての参照情報



移動支援・送迎に関する制度等のポイントや事例が掲載されています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「介護保険制度等を活用した高齢者の移動支援・送迎のための手引き」
(令和5年3月)、R4年度老健事業

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