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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (193 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

生活支援体制整備事業の基本的事項を教えてください
(SC・協議体)

生活支援体制整備事業
基本的事項

生活支援コーディネーターと協議体
⚫ 生活支援コーディネーターの一番の役割は、地域の高齢者の皆様の思いと地域の多様な活動を“つなげ
る”ことです。そのためには、地域の高齢者の皆様のことを“知る“だけではなく、福祉・介護の垣根を
越えて地域を“知る”ことが重要です。
⚫ そのためには、生活支援コーディネーターご自身が地域を“知り”、地域と“つながる”ことが重要です
が、一人だけでは難しいこともあるでしょう。そのため、より細やかに地域と“つながる”ことができる
よう、第1層(主に市町村区域)と第2層(主に日常生活圏域)ごとに生活支援コーディネーターを
配置し、複層的な“つながり”をつくる手法も想定されています。
⚫ また、生活支援コーディネーターの皆様と多様な地域の関係主体が同じ目線で“つながる”場として、
ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体により構成される「協議体」を置くこと
としています。
⚫ このような、地域を“知る”生活支援コーディネーターが、同じ福祉・介護分野の中で活動をする地域
包括支援センターや地区社会福祉協議会などと“つながる”ことは、双方の活動にとってよりよい効果を
“生み出す”でしょう。
⚫ その結果、地域の高齢者の皆様や多様な主体が、それぞれ思い描く地域の実現のために、“つながり”
ながら、高齢者の介護予防・社会参加・生活支援と地域の多様な主体の活動とのそれぞれが充実して
地域づくりが進む好循環を生み出すことが期待されます。
⚫ まさに、保険者である市町村がデザインする地域の実現に欠かせない事業といえるでしょう。

つながる

うみだす

NPO

NPO

自治会

企業

自治会

企業

支援ニーズ

地域住民

地域住民

市町村

市町村

SC

SC

SCが関与して
支援ニーズとサービスを
マッチング

サービス

支援ニーズ

企業

協議体

自治会

産業

NPO

産業

サービス

172

企業

協議体

自治会

NPO