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認知症施策

認知症施策について教えてください（目的・背景）

基本的事項

認知症施策の必要性
⚫ 高齢化社会とともに、認知症の人は、2025年には高齢者の5人に1人、約700万人になると言われています。
⚫ 一方、認知症は進行する病気であり、完全に治療する薬もないのが現状です。
⚫ そこで、認知症になっても元気に暮らせる社会をつくるために、様々な施策が推進されています。

⚫ 令和５年６月に、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合
的かつ計画的に推進するための「共生社会を実現する認知症基本法」が成立しています。

「共生社会を実現する認知症基本法」(概要)
基本理念

認知症とは
アルツハイマー病その他の神経
変性疾患、脳血管疾患その他疾
患により日常生活に支障が生じ
る程度にまで認知機能が低下し
た状態

① 全ての認知症
の人が、基本的人
権を享有する個人
として、自らの意
思によって日常生
活および社会生活
を営むことができ
る

② 国民が、共生社
会の実現を推進する
ために必要な認知症
に関する正しい知識
及び認知症の人に関
する知識を深めるこ
とができる

④ 意向を十分に
尊重しつつ、良質
かつ適切な保健医
療サービスが切れ
目なく提供される

⑥ 認知症に関する
専門的、学術的また
は総合的な研究、そ
の他の共生社会の実
現に資する研究等を
推進する(略)

認知症基本法の目的
認知症の人を含めた国民一人一
人がその個性と能力を十分に発
揮し、相互に人格と個性を尊重
しつつ支えあいながら共生する
活力のある社会(以下「共生社
会」)の実現を推進する

⑤ 認知症の人の
みならず家族等に
対する支援(略)

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③ 社会の対等な構成
員として地域において
安全にかつ安心して自
立した日常生活を営む
（意見を表明する機
会・社会のあらゆる分
野の活動に参画する機
会の確保・個性と能力
の発揮）(略)
⑦ 教育、地域づく
り、雇用、保健、医
療、福祉その他の各
関連分野における総
合的取組として行わ
れる