介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (37 ページ)
出典
公開元URL | https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》 |
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日本社会は人口減・高齢者増、そして現役世代の急減という局面に入ります。
地域づくりを通した介護予防・フレイル対策、健康寿命の延伸、そして高齢者を含
めた全世代が互いに支え合う社会を目指しましょう。
これからは全ての世代が能力に応じて支え合う社会に
⚫ わが国は既に総人口の減少フェーズへと転じており、2040年に向けて、介護ニーズが急激に高まる85歳
以上高齢者は1,000万人を超えることになります。加えて、現役世代が急減する局面に入っていくため、
介護や支援の担い手確保も今後ますます困難になると考えられています。
⚫ これら社会構造の変化に対処するには、全世代がその能力に応じて互いに支え合い、これから生まれる
将来世代を含めて、誰もが安心できる社会を創っていくことが必要です。そのための重要な方策のひと
つが健康寿命の延伸であり、地域づくりを通した介護予防、フレイル対策です。
⚫ 高齢者の方々に、できる限り地域で自立した日常生活を営んでもらうことで、医療や介護が必要となる
時期を遅らせることができます。高齢者ご本人も、自分が元気でいることが、ご自身の子や孫の世代の
ためになる、と分かれば意欲につながる方も多いのではないでしょうか。
⚫ 世代を問わず、自分たちのできることをして価値を生み出す、ということが結果的に自分たちの地域を
よくして、社会を支えることにつながります。高齢者や地域の可能性を信じて、地域づくりを進めまし
ょう。
後期高齢者増
現役世代の急減
85歳以上の高齢者
生産年齢人口
2025年
2040年
2025年
2040年
720万人 → 1,024万人
7,170万人 → 5,978万人
(+304万人)
(▲1,192万人)
介護予防・フレイル対策
による健康寿命延伸
わがまちの75歳以上・85歳以上高齢者や、介護の担い手は今後どう変化していきますか?
参
照
出典:厚生労働省、社会保障審議会介護保険部会(第105回) 参考資料3(令和4年12月)
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