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他省庁との連動

経済産業省における高齢者・介護分野との連携（全体像）

経済産業省

令和５年度時点における経済産業省の高齢者・介護分野の施策
⚫ 介護に起因した労働総量や生産性の減少が日本の労働損失に有する影響は甚大であり、増加するビジ
ネスケアラー（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）発生による経済損失額は2030年時点で約
９兆円に迫ると推計されています。

⚫ このような状況に対し、令和５年度現在、経済産業省では「①介護需要の多様な受け皿整備（介護保
険外サービスの振興）」「②企業における両立支援に向けた取組の充実」「③介護に係る社会機運の
醸成（OPEN CARE PROJECT）」に取り組んでいます。

令和６年度以降の方向性
⚫ 介護需要の多様な受け皿整備においては、「地域ケアプラス事業（市町村向け伴走支援）の継続実
施」「民間企業と地域・市町村の連携促進」「介護保険外サービスに関する福祉職や職域のチャネル
構築支援」「業界団体による認証制度設立支援」などの展開が予定されています。

⚫ 企業における両立支援に向けた取組の充実という点からは、「企業経営層に対するリーチ活動」や
「仕事と介護の両立支援を促進すスタイルの育成支援」などに取り組むこととなっています。

経済産業省が実施する介護分野の取組についての参照情報
参
照

経済産業省の介護政策に係るホームページに各種情報が掲載されています。
経済産業省ホームページ「ものづくり/情報/流通・サービス」

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「ヘルスケア産業」

「介護政策」