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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (368 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

短期集中予防サービスにおいて、医療との連携が重要と言われる
のはなぜでしょうか?

短期集中予防サービス
よくある質問

考えてみよう いま短期集中予防サービスの事業の流れの中で病院や医療職とどういう接点があり

ますか?
現在の短期集中予防サービスの一連のプロセスにおいて、医療機関・医療職とのどのようなつながりがもてて
いるか現状を確認してみましょう。
総論 / なぜ地域づくりでは「連動」が重要だと言われるの?

28ページ

大事な視点
入院をきっかけに体力が落ち、退院後に寝る時間が増えたり、こもりがちになってしまう高齢者
もいます。骨折後の方では、退院後、「また転ぶんじゃないか」といった不安を抱えるようにな
り、外出を避けることで、さらに廃用が進んで要介護へと近づいてしまうということもわかって
います。
なかには、医療機関が、市町村が展開している短期集中予防サービスの存在を知らず、単身・高
齢者ということでデイサービス等の利用を勧めることもあるでしょう。短期集中予防サービスに
ついて関係する医療機関に周知しておくことで、適切な対象者をつないでくれるようになります。
この連携を進めるためには、医師・看護師や地域医療連携室の担当者などに短期集中予防サービ
スの存在・意義を理解してもらうことがとても重要となってきます。その際、介護予防通所リハ
ビリと短期集中予防サービスの違いを説明できるようにしておくこともポイントです。
医療機関・関係者への周知・啓発方法としては、どういう方が事業参加に望ましいのか具体的に
イメージできるような素材(DVDやチラシ等)などが有効です。また在宅医療・介護連携推進
会議などの場も啓発機会として活用することができます。
また、サービス提供の観点からは、リハビリ専門職の確保・協力や、短期集中予防サービス利用
の適否に関する医療的見解を得るといった点からも連携が重要といえます。

確認しよう

高齢者は日常どんなところと接点をもっているでしょうか?

要支援状態の方々は、疾病を持っており、通院や入院する機会が多くあります。そのため、病院が短期集中予
防サービスを知らないことで、やむなくデイサービスの紹介をしている場合もあります。どんな人がこの事業
の対象になるか、知ってもらうことは重要なのです。
各論 / 介護予防ケアマネジメントにおいて、医療と連携するメリットについて教えてください

74ページ

実際に医療機関から介護予防ケアマネジメント、そして短期集中予防サービスへとつな
がっている方がわがまちでどれくらいいるか、実績・データを把握してみましょう
地域包括支援センターの母体が医療機関などの場合には結びつきが強く、対象者の紹介がしやすい環境があっ
たりします。実績・データの把握と並行して、一度、病院関係者と現状の認識について対話してみてはどうで
しょうか。その際に短期集中予防サービスのパンフレットや動画を共有しサービスのイメージを深めてもらう
のもよいかもしれません。

在宅医療介護連携の事例をみてみる



都道府県、市町村における医療との連携事例などが紹介されています。
株式会社 富士通総研「令和2年度 在宅医療・介護連携推進支援事業 事業実施内容報告書」(令和 3年 3月)、R2年度
在宅医療・介護連携推進支援事業

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