Q

多部局と連携して柔軟なサービスをつくるポイントを
教えてください

住民主体サービス
事業デザイン

考えてみよう 福祉的なアプローチの枠にはめてサービスを考えていませんか？
福祉分野の担当としてできることや所掌している範囲からできることだけを考えていませんか？
福祉的なアプローチからの発想も重要ですが、一方で、地域で暮らす高齢者等がいきいきと暮らし続けること
ができる地域をつくるために、何が必要かという視点から考えると、おのずと保健・医療・福祉の範囲も超え
たさまざまな部局との連携の必要性が浮かび上がってきます。

ニーズを把握したうえで、主体的な動きをどう実現するかが大切
⚫ 住民ワークショップを行うと、「防災について話し合いたい」「子どもの登下校が心配」「買い物支
援が必要」「耕作放棄地をどうにかしたい」など多種多様なニーズが浮き彫りになり、一つの担当課
で地域づくりを実現するのは不可能という気づきが生まれます。
⚫ その時に「高齢福祉担当ではできない」と決めずに、必要な担当課とも連携して住民ニーズが実現で
きるようにことが大切です。
⚫ また、同じような事業を別の担当課で取り組んでいて、同じ住民が関わっているということが見られ
る場合もあります。
⚫ 例えば「共生の居場所づくり」などのテーマを元にした庁内のプロジェクトチームを立ち上げて住民
への働きかけや補助や広報などの後方支援を一緒に検討してみる方法もあります。
⚫ 人口減少社会が進む今後に向けて「住民主体の地域づくり」をテーマに全職員対象の勉強会を行い、
課を超えたワーキンググループを立ち上げ、住民主体の地域づくりの推進のために、どう連携して支
援するか話し合いを始めているまちもあります。
⚫ 協議体をはじめとする住民ニーズをしっかり汲み取り、課を超えたチームで住民ニーズの実現に向け
て話し合う体制が今後ますます求められるでしょう。

大事な視点
生活支援・居場所は共通のニーズ
まちづくり、農業、交通、子ども、子育て、障害者等、多様な担当課でも地域づくりの取組があり、
その中にも「居場所づくり」や「生活支援」等を創出する事業があります。
対象の住民は共通です。例えば市民フォーラムや勉強会、ワークショップなど仕掛ける取組につい
て担当を超えて話し合い、連携して取り組んではいかがでしょうか。
目指す住民主体の地域づくりの実現に向けて、情報共有をしながら進めていきましょう。また、予
算も連携して活用すれば効率的であり、その取組は共生社会の推進となり、結果、財源の削減も含
めた大きな効果を生む可能性があります。

お互いがメリットを感じられると効果的な連携につながる
押し付けの関係になると、分野を超えた連携の関係は構築されません。それぞれの部局の困りごとを相互に理
解し、お互いがメリットを感じられる取組を組み立てていくことが重要です。
また、こうした連携については、当初はこれまでにない新しいことに取り組むことになるため、連携による効
果が出るまでの期間は一定程度の負荷・負担を感じることも多いものです。
その間に取組が鈍化することを防ぐためにも、あらかじめの双方の目的の共有が重要になります。

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