介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 報告書 (194 ページ)
出典
公開元URL | https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》 |
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生活支援体制整備事業は、どのようなことが実現できる事業でし
ょうか?
生活支援体制整備事業
事業デザイン
この事業の目的を確認しておきましょう
生活支援体制整備事業は、高齢者の地域での自立した生活、介護予防、重度化防止を目的として、地域を知り、
地域とつながり、地域の様々な関係者・支援活動・サービスをつなげていくための事業です。
各論 / 生活支援体制整備事業の基本的事項を教えてください(目的・意義)
171ページ
大事な視点
生活支援体制整備事業では、高齢者の支援ニーズと地域の多様な取組やサービスをつないでいく
ことが期待されています。そのために、地域に求められる資源・サービスをつくり、関係者間の
支援のネットワーク構築を進めます。それらの活動を通じて、例えば以下のように、地域の関係
者に多様な価値を生み出していくことができる事業です。
行政にとって … 多様な主体、多様な支援・サービスの強みがかけ合わさることで地域づくりが
進展
• 住民にとって … 高齢者の役割や参加機会の創出、介護予防、やりたいこと・望む生活の実現
• 地域包括支援センターにとって … 地域のつながり・ネットワーク強化、介護予防ケアマネジメ
ントや地域ケア会議の充実
• 産業にとって … 地域づくり、共創に加わることで自身の事業の持続可能性を向上
•
地域には多様な関係者、活動があるため、その組み合わせに限りはなく、何かをゼロから立ち上
げなくとも、さまざまな価値を生み出せる可能性があります。住民を含めた地域のあらゆる関係
者がつながり、同じ方向感を持って、その可能性を具体的に実現していくための事業と捉える視
点が重要です。
たとえば高齢者の移動支援ニーズと企業をつなげてみると?
例えば、日用品や食料品を販売している企業に、移動支援が必要な圏域に住む高齢者の買い物ニーズを伝える
ことで、移動販売や買い物代行など新たな活動が生み出され、高齢者も企業もwin-winの関係になれる、とい
った可能性があります。
総論 / これからの地域づくりに必要なのは?
15ページ
いまの事業で「つなげる」ことができているか考えてみる
地域の情報を集めることや、行政・生活支援コーディネーター主導での場づくりが主な活動となってしまって
はいないでしょうか?生活支援体制整備事業は地域づくりを効果的に進めるためには重要な取組です。個々の
関係者がつながることに価値があり、誰かのひとりよがりでは成り立ちません。まずは、住民と生活支援コー
ディネーターとが対話を深めて住民の思いを引き出し、地域の情報収集や日々の活動で培ったネットワークの
中からそれを実現することのできる関係者と住民をつなげることで、関係者が目線合わせをしながら地域づく
りを進めることを意識しましょう。
総論 / 地域づくりにおける対話の重要性について教えてください
36ページ
新たな活動やサービス開発について例をみてみる
参
照
地域で新たな活動やサービスが生み出せた例や、そのためのポイントが紹介されています。
株式会社 日本総合研究所「新しい包括的支援事業における生活支援コーディネーター・協議体の先行事例の調査研究事業
報告書「高齢者の活躍と暮らしを応援する地域づくりのヒント集」」(平成29年3月)、H28年度老健事業
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