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最終評価報告書 別添 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》 |
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（様式１）
１．健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標
領域
―
目標項目
② 健康格差の縮小（日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小）
策定時の
指標
健康寿命（日常生活に制限
(変更前)
中間評価
最終評価
2.79年
2.00年
2.33年
都道府県格差の縮小
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
2.95年
2.70年
3.90年
都道府県格差の縮小
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
ベースライン
評価
目標値
目標値
（最終）
A
のない期間の平均）の最も
長い県と短い県の差
男性
健康寿命（日常生活に制限
目標値に達した
D
のない期間の平均）の最も
長い県と短い県の差
女性
悪化している
平成22年：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」（研究代表者
総合評価
総合評価
橋本修二）
（中間）
（最終）
a
C
改善している
変わらない
平成28年：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」（研究代表
調査名
者 辻一郎）
令和元年：厚生労働行政推進調査事業費補助金「健康日本21（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」(研
究代表者 辻一郎）
※「国民生活基礎調査」をもとに算定
設問
―
表番号
―
算出方法
健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）が最も長い県－最も短い県
算出方法（計算式）
男性
算出方法（計算式）
女性
ベースライン：71.74－68.95
中間評価：73.21－71.21
最終評価：73.72－71.39
ベースライン：75.32－72.37
中間評価：76.32－73.62
最終評価：77.58－73.68
・国民生活基礎調査（大規模調査）の質問「あなたは現在、健康上の問題で何か影響がありますか」の（１）ある（２）ない
に対する「ある」の回答者を日常生活に制限ありと定めて、算出。
○平均寿命：厚生労働省「平成22年完全生命表」
備考
厚生労働省「平成28年／令和元年簡易生命表」
○健康寿命：厚生労働省「平成22年／平成28年／令和元年簡易生命表」
厚生労働省「平成22年／平成28年／令和元年人口動態統計」
厚生労働省「平成22年／平成28年／令和元年国民生活基礎調査」※
総務省「平成22年／平成28年／令和元年人口推計」より算出。
※平成22年、令和元年は熊本県を含み、平成28年は震災の影響から熊本県を含んでいない。
■直近値vs目標値
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差
男性は、目標（値）に達している。
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差
女性は、目標（値）に達している。
■直近値vsベースライン
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差（男性）については、ベースラインと比較して0.46年（2.79年→2.33年）縮小している（相対変化
－16.5％）。
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差（女性）については、ベースラインと比較して0.95年（2.95年→3.90年）拡大している（相対変化
＋32.2％）。
分析
■経年的な推移の分析
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差（男性）については、平成25年、平成28年にかけて縮小し続けたが、最終評価時にはやや縮小幅が
狭まった。
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差（女性）については、中間評価時にやや縮小したものの、最終評価時には拡大した。
（参考）
■都道府県地域格差指標（値が大きいほど格差が大きいことを意味する）の推計値とトレンド検定
・男性 平成22年：0.57、平成25年：0.47、平成28年：0.37、令和元年：0.47（片側トレンドp値=0.027で格差が縮小したといえる）。
・女性 平成22年：0.64、平成25年：0.60、平成28年：0.53、令和元年：0.62（片側トレンドp値=0.258で格差が縮小したとはいえない）。
※平成22年、平成25年、令和元年は熊本県を含み、平成28年は震災の影響から熊本県を含んでいない。
調査・データ分析上の課題
・最終評価時における女性の健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差が3.90年と大きいが、これは最も長い県及び最も短い県の値が他都道府
県と比べてそれぞれ著しく長い／短いためである。なお、２番目に長い県と２番目に短い県の差は、ベースラインと比較して0.48年（2.78年→2.30年）縮小している。
別添１
3
１．健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標
領域
―
目標項目
② 健康格差の縮小（日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小）
策定時の
指標
健康寿命（日常生活に制限
(変更前)
中間評価
最終評価
2.79年
2.00年
2.33年
都道府県格差の縮小
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
2.95年
2.70年
3.90年
都道府県格差の縮小
平成22年
平成28年
令和元年
令和４年度
ベースライン
評価
目標値
目標値
（最終）
A
のない期間の平均）の最も
長い県と短い県の差
男性
健康寿命（日常生活に制限
目標値に達した
D
のない期間の平均）の最も
長い県と短い県の差
女性
悪化している
平成22年：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」（研究代表者
総合評価
総合評価
橋本修二）
（中間）
（最終）
a
C
改善している
変わらない
平成28年：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」（研究代表
調査名
者 辻一郎）
令和元年：厚生労働行政推進調査事業費補助金「健康日本21（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」(研
究代表者 辻一郎）
※「国民生活基礎調査」をもとに算定
設問
―
表番号
―
算出方法
健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）が最も長い県－最も短い県
算出方法（計算式）
男性
算出方法（計算式）
女性
ベースライン：71.74－68.95
中間評価：73.21－71.21
最終評価：73.72－71.39
ベースライン：75.32－72.37
中間評価：76.32－73.62
最終評価：77.58－73.68
・国民生活基礎調査（大規模調査）の質問「あなたは現在、健康上の問題で何か影響がありますか」の（１）ある（２）ない
に対する「ある」の回答者を日常生活に制限ありと定めて、算出。
○平均寿命：厚生労働省「平成22年完全生命表」
備考
厚生労働省「平成28年／令和元年簡易生命表」
○健康寿命：厚生労働省「平成22年／平成28年／令和元年簡易生命表」
厚生労働省「平成22年／平成28年／令和元年人口動態統計」
厚生労働省「平成22年／平成28年／令和元年国民生活基礎調査」※
総務省「平成22年／平成28年／令和元年人口推計」より算出。
※平成22年、令和元年は熊本県を含み、平成28年は震災の影響から熊本県を含んでいない。
■直近値vs目標値
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差
男性は、目標（値）に達している。
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差
女性は、目標（値）に達している。
■直近値vsベースライン
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差（男性）については、ベースラインと比較して0.46年（2.79年→2.33年）縮小している（相対変化
－16.5％）。
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差（女性）については、ベースラインと比較して0.95年（2.95年→3.90年）拡大している（相対変化
＋32.2％）。
分析
■経年的な推移の分析
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差（男性）については、平成25年、平成28年にかけて縮小し続けたが、最終評価時にはやや縮小幅が
狭まった。
・健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差（女性）については、中間評価時にやや縮小したものの、最終評価時には拡大した。
（参考）
■都道府県地域格差指標（値が大きいほど格差が大きいことを意味する）の推計値とトレンド検定
・男性 平成22年：0.57、平成25年：0.47、平成28年：0.37、令和元年：0.47（片側トレンドp値=0.027で格差が縮小したといえる）。
・女性 平成22年：0.64、平成25年：0.60、平成28年：0.53、令和元年：0.62（片側トレンドp値=0.258で格差が縮小したとはいえない）。
※平成22年、平成25年、令和元年は熊本県を含み、平成28年は震災の影響から熊本県を含んでいない。
調査・データ分析上の課題
・最終評価時における女性の健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）の最も長い県と短い県の差が3.90年と大きいが、これは最も長い県及び最も短い県の値が他都道府
県と比べてそれぞれ著しく長い／短いためである。なお、２番目に長い県と２番目に短い県の差は、ベースラインと比較して0.48年（2.78年→2.30年）縮小している。
別添１
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