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最終評価報告書 別添 (136 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》 |
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1986
「健康の社会的決定要因へのアクションプランを通じた健康格差の縮小」を謳う
WHO総会決議がなされた
健康の社会的決定要因に対処するためには、全ライフコースを通じて変化を起こす
ことが必要であり、これは政府のみの役割ではなく、市民社会の参加と公共政策の
立案という民主的なプロセスと、これを支える各アクターの協力があってこそであると
宣言
ヘルスプロモーションの定義に健康の決定要因についての記載を追記し、
「健康の社会的決定要因に取り組むために政策アプローチの統合、
市民社会や民間部門との連携が必要である」と宣言
（社会格差・ストレス・幼少期・社会的排除・労働・失業・社会的支援・
薬物依存・食品・交通）
健康の社会的決定要因について、科学的観点から10のテーマを定義
各勧告・宣言の中で健康の不公平性への介入や
健康の決定要因に対するアプローチの重要性が強調される
（平和、安全な住居、教育、食料、収入、安定した生態系、持続的な資源、
社会正義と公平性）
米国・カナダ
2005：The Integrated
Pan-Canadian Healthy
Living Strategy（カナダ)
2000:Healthy People
2010（アメリカ）
1994: Strategies for
Population Health:
Investing in the Health
of Canadians（カナダ）
1990:Healthy People
2000（アメリカ）
1986:Achieving
Health For All: A
Framework For Health
Promotion（カナダ）
健康の社会的決定要因が整理され、1998年以降は「どのように取り組むか」が主眼に
⇒HiAP、市民社会・コミュニティの参加に焦点が当たるように
RESOLUTIONS WHA
62.14 Reducing
health inequities
through action on the
social determinants of
health 2009
2009
final report of the
Commission on Social
Determinants of
Health 2008
2008
バンコク憲章
2005
SOCIAL
DETERMINANTS OF
HEALTH THE SOLID
FACTS
1998
アデレード勧告
～
ジャカルタ宣言
1988-1997
オタワ憲章
健康のための前提条件として以下を定義
健康の社会的決定要因に関する記載
1987:Health for All
by2000-the Finnish
National Strategies
（フィンランド）
1987:Promoting
better Health（イギリ
ス）
1991：The health of
the nation（イギリス）
1991:A strategy for
Health（オランダ）
1993:Health for All
by2000：revised
strategy for cooperation（フィンランド）
1995:Healthy and
Sound（オランダ）
1999: Our Healthier
Nation（イギリス）
2006:Government
resolution on the
Health 2015 public
health programme
（フィンランド）
欧州
各国での文書・白書など
別添３
2000:健康日本21（日本）
2002:国民ヘルスプロモーシ
ョン総合計画（韓国）
2003:健康増進法（日本）
1995:国民ヘルスプロモーシ
ョン法（韓国）
1988:第2次国民健康づくり
対策（日本）
アジア
オタワ憲章前後から、各国でヘルスプロモーションの概念を施行すべく、宣言・施策が打ち出された。また、オタワ憲章内で健康のための
前提条件として身体的・生物学的側面以外の要素が示されたことを起点とし、健康の社会的決定要因についての整理と介入方針の
検討がなされ、1998年には「SOLID FACTS」として10のテーマが導かれた。そして2005年にはWHOに健康の社会的決定要因に関
する委員会が設置され、2008年には委員会の最終報告がリリースされた。それを受けて、2009年にはWHO総会決議がなされている。
②諸国での概念の試行と健康の不公平性への介入
7
「健康の社会的決定要因へのアクションプランを通じた健康格差の縮小」を謳う
WHO総会決議がなされた
健康の社会的決定要因に対処するためには、全ライフコースを通じて変化を起こす
ことが必要であり、これは政府のみの役割ではなく、市民社会の参加と公共政策の
立案という民主的なプロセスと、これを支える各アクターの協力があってこそであると
宣言
ヘルスプロモーションの定義に健康の決定要因についての記載を追記し、
「健康の社会的決定要因に取り組むために政策アプローチの統合、
市民社会や民間部門との連携が必要である」と宣言
（社会格差・ストレス・幼少期・社会的排除・労働・失業・社会的支援・
薬物依存・食品・交通）
健康の社会的決定要因について、科学的観点から10のテーマを定義
各勧告・宣言の中で健康の不公平性への介入や
健康の決定要因に対するアプローチの重要性が強調される
（平和、安全な住居、教育、食料、収入、安定した生態系、持続的な資源、
社会正義と公平性）
米国・カナダ
2005：The Integrated
Pan-Canadian Healthy
Living Strategy（カナダ)
2000:Healthy People
2010（アメリカ）
1994: Strategies for
Population Health:
Investing in the Health
of Canadians（カナダ）
1990:Healthy People
2000（アメリカ）
1986:Achieving
Health For All: A
Framework For Health
Promotion（カナダ）
健康の社会的決定要因が整理され、1998年以降は「どのように取り組むか」が主眼に
⇒HiAP、市民社会・コミュニティの参加に焦点が当たるように
RESOLUTIONS WHA
62.14 Reducing
health inequities
through action on the
social determinants of
health 2009
2009
final report of the
Commission on Social
Determinants of
Health 2008
2008
バンコク憲章
2005
SOCIAL
DETERMINANTS OF
HEALTH THE SOLID
FACTS
1998
アデレード勧告
～
ジャカルタ宣言
1988-1997
オタワ憲章
健康のための前提条件として以下を定義
健康の社会的決定要因に関する記載
1987:Health for All
by2000-the Finnish
National Strategies
（フィンランド）
1987:Promoting
better Health（イギリ
ス）
1991：The health of
the nation（イギリス）
1991:A strategy for
Health（オランダ）
1993:Health for All
by2000：revised
strategy for cooperation（フィンランド）
1995:Healthy and
Sound（オランダ）
1999: Our Healthier
Nation（イギリス）
2006:Government
resolution on the
Health 2015 public
health programme
（フィンランド）
欧州
各国での文書・白書など
別添３
2000:健康日本21（日本）
2002:国民ヘルスプロモーシ
ョン総合計画（韓国）
2003:健康増進法（日本）
1995:国民ヘルスプロモーシ
ョン法（韓国）
1988:第2次国民健康づくり
対策（日本）
アジア
オタワ憲章前後から、各国でヘルスプロモーションの概念を施行すべく、宣言・施策が打ち出された。また、オタワ憲章内で健康のための
前提条件として身体的・生物学的側面以外の要素が示されたことを起点とし、健康の社会的決定要因についての整理と介入方針の
検討がなされ、1998年には「SOLID FACTS」として10のテーマが導かれた。そして2005年にはWHOに健康の社会的決定要因に関
する委員会が設置され、2008年には委員会の最終報告がリリースされた。それを受けて、2009年にはWHO総会決議がなされている。
②諸国での概念の試行と健康の不公平性への介入
7