（様式１）

２．主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する目標
領域

(3) 糖尿病

目標項目

④ 糖尿病有病者の増加の抑制
策定時の

指標

中間評価

ベースライン

890万人

最終評価

（参考値）

1,000万人

（1,150万人）

(変更前)
目標値

評価

目標値

（最終）

E

1,000万人

評価困難

（参考指標：B*）

糖尿病有病者数

平成19年

平成28年

（令和元年）

令和４年度

（現時点で目標値に達していないが、改
善傾向にある（目標年度までに目標到達
が危ぶまれる））

調査名

厚生労働省「国民健康・栄養調査」

総合評価

総合評価

最終評価（参考値）は、厚生労働科学研究費補助金「糖尿病の実態把握と環境整備のための研究」（研究代表者 山内敏正）に

（中間）

（最終）

b

E

変わらない

評価困難

おいて推計
設問

―

表番号

結果の概要

算出方法

―

算出方法（計算式）

表３

結果の概要

図２

―

（参考指標：
B*）
（現時点で目標値

―

に達していない
が、改善傾向にあ

・性・年齢階級別の「糖尿病が強く疑われる者（HbA1c（NGSP）値が6.5%以上（平成19年まではHbA1c（JDS）値が6.1%
備考

以上）、又は「糖尿病治療の有無」に「有」と回答した者）」の割合に、性・年齢階級別の全国人口を乗じて全国推計値を算
出している。

る（目標年度まで
に目標到達が危ぶ
まれる））

■本指標の設定背景
・本指標は、平成９年、平成14年、平成19年のデータに基づき、この期間の性・年齢階級ごとの傾向が今後も続くと仮定した上で、
性・年齢階級別糖尿病有病率を logit 変換し一次近似して推計したものであり、令和５年の糖尿病有病者数の予測値は1,410万人に達するとされていた。
・しかし、生活習慣の改善を含めた糖尿病に対する総合的な取組の結果、平成19年時点の性・年齢階級別糖尿病有病率を維持できれば、
糖尿病有病者数は約1,000万人への増加にとどまると推計されることから、この値を目標値として設定されているところである。
■直近値vs目標値
・1,410万人の予測値に対し、目標値の1,000万人は約30％の抑制に相当する。
・平成22年、平成28年の有病率を掛け合わせ、日本全国での患者数を推計すると、現在の糖尿病の増加抑制に関しては、
平成28年まではもともとの推計ペースよりも抑制されている。
・年齢調整有病率は有意な増減はないが、人口構造の変化にともない、糖尿病患者数の増加が観察された。男女とも70歳以上区分での増加がみられた。
・平成28年以降は国民健康・栄養調査の大規模調査が行われておらず、判定困難。
分析

■代替の推計（参考値）
大規模調査年以外の年も含めた国民健康・栄養調査のデータを用いて、令和元年の糖尿病有病者数の推計を行った。
平成24年～令和元年の各年の「糖尿病が強く疑われる者」の性・年齢別割合についてロジスティック回帰を行い、得られた回帰曲線から令和元年の性・年齢別割合を推定し、
性・年齢別人口を乗じて令和元年の「糖尿病が強く疑われる者」の人数を推計したところ、約1,150万人（95％信頼区間：1,080万人～1,220万人）であった。
・目標値との比較では、目標値の1,000万人に達していない。
・策定時に予測された令和元年の1,270万人と比較すると有意に少なかった。
■関連指標の分析
・国民健康・栄養調査における「糖尿病が強く疑われる者」（HbA1ｃ（NGSP）の値が6.5%以上、もしくは「現在、糖尿病治療の有無」で「あり」と回答）について
重回帰分析を用いて年齢調整（20歳～39歳、40歳～49歳、50歳～59歳、60歳～69歳、70歳以上の５区分）を行い、平成22年を基準とした比較を行った結果、平成22
年と平成28年の比較では有意な増減があるとは認められず（p=0.74）、平成22年と令和元年の比較においても有意な増減は認められなかった（p=0.24）。
・参考として、患者調査、国民生活基礎調査にて通院の状況を確認した。年々、患者数の増加が観察されている。
・国民生活基礎調査において年齢階級別に通院者率を見ると、60歳以上において糖尿病通院率の上昇を認めている。

調査・データ分析上の課題

分析に基づく評価

・平成28年以降は国民健康・栄養調査の大規模調査が行われておらず、従来の方法での糖尿病有病者数の推計が困難なため、厚生労働科学研究班にて代替の推計案を検討した。

・評価困難であるためEと判定。
・代替の推計においては、現時点で目標値に達していないが、改善傾向にあり、かつ目標年度までに目標到達が危ぶまれるため参考指標B*と判定。

別添１

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