最終評価報告書 別添 (68 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》 |
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5.栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
領域
(5) 喫煙
目標項目
① 成人の喫煙率の減少(喫煙をやめたい者がやめる)
策定時の
指標
中間評価
ベースライン
19.5%
成人の喫煙率
最終評価
18.3%
16.7%
19.0%(年齢調整値)
17.5%(年齢調整値)
(変更前)
評価
目標値
目標値
(最終)
B*
12%
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
平成22年
平成28年
令和元年
令和4年度
ある(目標年度までに目標到達が危ぶまれる)
厚生労働省「国民健康・栄養調査」
調査名
(平成22年)
総合評価
総合評価
(中間)
(最終)
a*
B*
1 合計100本以上、または6ヶ月以上吸っている(吸っていた)
改善している(最終評
現時点で目標値に達して
2 吸っている(吸ったことはある)が合計100本未満で6ヶ月未満である
価までに目標到達が危
いないが、改善傾向にあ
ぶまれる)
る(目標年度までに目標
あなたはこれまでにたばこを吸ったことがありますか。あてはまる番号を1つ選んで○印をつけて下さい。
3 まったく吸ったことがない
到達が危ぶまれる)
設問
現在(この1ヶ月間)、あなたはたばこを吸っていますか。あてはまる番号を1つ選んで○印をつけて下さい。
1 毎日吸う
2 ときどき吸っている
3 今は吸っていない
(平成28年、令和元年)
あなたはたばこを吸いますか。あてはまる番号1つに○印をつけて下さい。
1 毎日吸っている
2 時々吸う日がある
第40表
3 以前は吸っていたが、1か月以上吸っていない
表番号
第66表
算出方法
(毎日吸っている+時々吸う日がある)/総数×100
4 吸わない
第83表
ベースライン:(1,418+113)/7,866×100
算出方法(計算式)
中間評価:-
特別集計 ※
最終評価:(898+52)/5,691×100
・平成28年、令和元年は、「あなたはたばこを吸いますか?」の問いに対し「毎日吸っている」、「時々吸う日がある」と回
答した者を集計している(続く設問では、紙巻たばこ、加熱式たばこ、その他、から吸っているたばこ製品を選択する形式
となっていることから、当該設問は紙巻たばこ、加熱式たばこを含むと考えられる)。
・平成22年は、問11「あなたはこれまでにたばこを吸ったことがありますか。」の問いに対し、合計100本以上、または6ヶ月
備考
以上たばこを吸っている(吸っていた)と回答した者のうち、問12「現在(この1ヶ月間)、あなたはたばこを吸っています
か」の問に対し、「毎日吸う」又は「ときどき吸っている」と回答した者を集計している。
※
平成28年の割合は全国補正値であり、単なる人数比とは異なるため、表中の数値から算出できない。
■直近値vs目標値
・目標値に達していない。
■直近値vsベースライン
・ベースラインと比較して有意に減少している(p=0.04)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20歳~29歳、30歳~39歳、40歳~49歳、50歳~59歳、60歳~69歳、70歳以上の6区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との
比較を行った。
・男性は、ベースラインと比較して有意に減少している(p<0.01)。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20歳~29歳、30歳~39歳、40歳~49歳、50歳~59歳、60歳~69歳、70歳以上の6区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との
比較を行った。
・女性は、ベースラインと比較して有意な認められない(p=0.82)。
分析
【注】重回帰分析を用いて年齢調整(20歳~29歳、30歳~39歳、40歳~49歳、50歳~59歳、60歳~69歳、70歳以上の6区分)を行い、平成22年を基準とした令和元年との
比較を行った。
■経年的な推移の分析
・平成22年~平成24年は有意な変化は認められない(p=0.39)、平成24年~令和元年は有意に減少している(p=0.005)。
【注】平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・男性は、平成22年~平成24年は有意な変化は認められない(p=0.2)、平成24年~令和元年は有意に減少している(p<0.01)。
【注】平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・女性は、平成22年~令和元年は有意な変化は認められない(p=0.06)。
【注】平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
調査・データ分析上の課題
・特記事項なし。
分析に基づく評価
・直近値とベースラインの比較において有意に改善傾向にあるが、目標年度までに目標到達が危ぶまれることから、B*と判定。
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別添1