施策の概要

法律・計画

職場における労働者の健康保持増進のための
指針（昭和63年）
健康づくりのための食生活指針
（（対象特性別）平成２年）
外食栄養成分表示ガイドライン策定
（平成２年）
喫煙と健康問題に関する報告書（改定）
（平成５年）
健康づくりのための運動指針（平成５年）
健康づくりのための休養指針（平成６年）
たばこ行動計画検討会報告書（平成７年）
公共の場所における分煙のあり方検討会報告
書（平成８年）
年齢対象別身体活動指針（平成９年） 等

• 健康づくりのための食生活指針
（昭和60年）
• 加工食品の栄養成分表示に関する報
告（昭和61年）
• 肥満とやせの判定表・図の発表
（昭和61年）
• 喫煙と健康問題に関する報告書
（昭和62年） 等

指針等

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• 労働安全衛生法の改正
（昭和63年）
• 老人福祉法等の一部を改正する法律
（平成２年）
• 栄養改善法の一部改正
（平成６年）
• 地域保健対策強化のための関係法律
の整備に関する法律（平成６年）
• 栄養改善法の一部改正（栄養表示
基準制度の創設）（平成７年） 等

• 栄養改善法の一部改正
（昭和53年）
• 栄養士法及び栄養改善法の一部改
正（一定規模以上の集団給食施設
に管理栄養士の配置義務）（昭和
60年） 等

栄養、運動、休養のうち遅れていた
運動習慣の普及に重点を置いた、
健康増進事業の推進

2.

①生涯を通じる健康づくりの推進
• 乳幼児から老人に至るまでの健康診
査・保健指導体制の充実
②健康づくりの基盤整備等
• 健康科学センター、市町村保健セン
ター、健康増進施設等の整備
• 健康運動指導者、管理栄養士、保
健婦等のマンパワー確保
③健康づくりの啓発・普及
• 栄養所要量の普及・改定
• 運動所要量の普及 等

健康づくりの３要素（栄養、運
動、休養）の健康増進事業の
推進（栄養に重点）

2.

生涯を通じる健康づくりの推進

1.

第２次国民健康づくり対策
（アクティブ80ヘルスプラン）
昭和63（1988）年

1990
平成２年

①生涯を通じる健康づくりの推進
• 乳幼児から老人に至るまでの健康診
査・保健指導体制の確立
②健康づくりの基盤整備等
• 健康増進センター、市町村保健セン
ター等の整備
• 保健婦、栄養士等のマンパワー確保
③健康づくりの啓発・普及
• 市町村健康づくり推進協議会の設置
等

生涯を通じる健康づくりの推進
[成人病予防のための１次予防
の推進]

1.

第１次国民健康づくり対策
昭和53（1978）年

1980
昭和55年

国内の健康づくり対策の動向

基本的考え方

2010
平成22年

個人の健康づくりを支援する社会環境づくり
国民の保健医療水準の指標となる具体的目標の設定及び評価に基づく
健康増進事業の推進
多様な実施主体による連携のとれた効果的な運動の推進

2.
3.
4.

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食生活指針（平成12年）
分煙効果判定基準策定検討会報告書（平成14年）
健康づくりのための睡眠指針（平成15年）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（平成16年）
日本人の食事摂取基準（2005年版：平成16年、2010年版：平成21年）
禁煙支援マニュアル（平成18年）
健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006）（平成18年）
労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）（平成18年）
特定健康診査等実施計画（平成20年、６年更新（第１、２期は５年）） 等

• 介護保険法（平成12年）：介護保険事業支援計画（３年更新）
• 母子保健の国民運動計画（健やか親子21）
（第１次：平成13-26年、第２次：平成27-令和６年）
• 健康増進法（平成14年）
• 第４次医療計画（平成15年、６年更新（第６次まで５年更新））
• 食育基本法（平成17年）：食育推進基本計画（平成19年、５年更新）
• がん対策基本法（平成18年）：がん対策推進基本計画（平成19年、６年更新
（第１、２期は５年更新））
• 自殺対策基本法（平成18年）
• 医療法の改正（４疾病５事業の医療連携体制）（平成18年）
• 高齢者の医療の確保に関する法律（平成20年）
：医療費適正化計画（平成20年、６年更新（第１、２期は５年更新））
• スポーツ基本法（平成23年）：スポーツ基本計画（平成24年、５年更新）
• 歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年） 等

①健康づくりの国民運動化
• 効果的なプログラムやツールの普及啓発、定期的な見直し
②効果的な健診・保健指導の実施
• メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導の着実な実施
③産業界との連携
• 産業界の自主的取組との一層の連携
④人材育成（医療関係者の資質向上）
• 国、都道府県、医療関係者団体、医療保険者団体等が連携した人材育成
のための研修等の充実
⑤エビデンスに基づいた施策の展開
• アウトカム評価を可能とするデータの把握手法の見直し 等

生涯を通じる健康づくりの推進［「一次予防」の重視と健康寿命の延伸、
生活の質の向上］

1.

21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）
平成12（2000）年

2000
平成12年

生涯を通じた健康づくりと国民の健康増進の推進［①健康寿命の延伸と健
康格差の縮小、②生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCDの
予防）、③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、④健康を支
え、守るための社会環境の整備、⑤栄養・食生活、身体活動・運動、休養、
飲酒、喫煙及び⻭・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善］
目標の設定と評価
都道府県と市町村の健康増進計画
健康の増進に関する調査及び研究の推進
健康増進事業実施者間における連携及び協⼒
正しい知識の普及 等

食品表示法（平成25年）
アルコール健康障害対策基本法（平成25年）：アルコール健康障害対策推進基本計画
（平成28年、５年更新）
労働安全衛生法の改正（ストレスチェック制度の創設）（平成26年）
医療法及び地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正（地域医療
構想）（平成26年）
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年）
：働き方改革実行計画（平成29年）
健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法
（平成30年）：循環器病対策推進基本計画（令和２年、６年更新（第１期は３年））
医療法の改正（「医師確保計画」「外来医療計画」）（平成30年）
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供する
ための施策の総合的な推進に関する法律（平成30年）
健康増進法の一部改正（受動喫煙）（平成30年）
国民健康保険法等の改正
（高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進）
（令和元年）等

別添３

• 健康づくりのための身体活動基準2013：アクティブガイド─健康づくりのための身体
活動指針─（平成25年）
• 健康づくりのための睡眠指針2014（平成26年）
• 日本人の食事摂取基準（2015年版：平成26年、2020年版：平成31年）
• 労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）の改正
（平成27年）
• 喫煙の健康影響に関する検討会報告書（平成28年）
• 禁煙支援マニュアル（第二版）（増補改討）（平成30年）
• 健康寿命延伸プラン（令和元年） 等

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• 基本的な方向に沿った施策
①健康寿命の延伸と健康格差の縮小
②生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCDの予防）
③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
④健康を支え、守るための社会環境の整備
⑤栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び⻭・口腔の健康に関する
生活習慣及び社会環境の改善
• スマート・ライフ・プロジェクトの更なる推進
• 保険者等多様な主体による取組、他部門連携、人材育成
• データヘルス改革、ＰＨＲ 等

2.
3.
4.
5.
6.

1.

21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21(第二次)）
平成25（2013）年

2020
令和２年

1