よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


最終評価報告書 別添 (92 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

市区町村

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
⾧野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

0

18.8

35.7
33.3

25.0
33.3
37.2
21.7

12.2

8.7

27.6

44.0

39.1

35.9

39.4

40

28.0
32.7
19.5

22.6

20.0
14.3

12.1
8.8
19.0

20

55.6

60

80

100

6.3

22.2

熊本県

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

20.0

27.6

25.0

22.2

⾧崎県
大分県

23.1

26.5

20.0

15.0

25.0

19.0

25.0

21.4

25.0

60

40.0

47.4

61.1

54.8

46.7
37.5

40

30.0

20.0

20

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

0

80

100

別添2-1

「計画の策定や目標項目の分析・評価に当たって、大学の公衆衛生学教室等、有識者と連携した」割合(%) N=1,289

○ 市区町村の回答を都道府県別にみると、有識者と連携したと回答した割合について、最も高いところで61.1%(和歌山
県)、低いところで6.3%(宮崎県)と、54.8ポイントの差があった。

都道府県別 市区町村における有識者との連携

7