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最終評価報告書 別添 (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》 |
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（様式１）
５．栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
領域
(5) 喫煙
目標項目
④ 受動喫煙の機会を有する者の割合の減少
策定時の
指標
ベースライン
16.9%
受動喫煙の機会を有する者
中間評価
最終評価
8.0%
4.1%
（変更前）
0%
7.9%（年齢調整値） 4.0%（年齢調整値）
の割合
（最終）
望まない受動喫煙のな
B*
い社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
(a)行政機関
平成20年
13.3%
受動喫煙の機会を有する者
平成28年
令和元年
6.2%
2.9%
令和４年度
0%
6.2%（年齢調整値） 2.8%（年齢調整値）
の割合
令和４年度
ある（目標年度までに目標到達が危ぶまれる）
望まない受動喫煙のな
B*
い社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
(b)医療機関
平成20年
平成28年
64%
65.5% ※１
受動喫煙の機会を有する者
令和元年
(c)職場
平成23年
71.8%
実現
B*
い社会の実現
令和２年
6.9%
3%
7.7%（年齢調整値） 7.1%（年齢調整値）
の割合
ある（目標年度までに目標到達が危ぶまれる）
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
参考：令和２年
7.7%
令和４年度
受動喫煙の無い職場の 望まない受動喫煙のな
平成30年
平成28年
10.7%
受動喫煙の機会を有する者
令和４年度
参考：95.5%
の割合
令和４年度
ある（目標年度までに目標到達が危ぶまれる）
望まない受動喫煙のな
B*
い社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
(d)家庭
平成22年
50.1%
受動喫煙の機会を有する者
平成28年
令和元年
42.2%
29.6%
令和４年度
15%
43.3%（年齢調整値） 31.3%（年齢調整値）
の割合
令和４年度
ある（目標年度までに目標到達が危ぶまれる）
望まない受動喫煙のな
B*
い社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
(e)飲食店
平成28年
平成22年
調査名
令和元年
令和４年度
令和４年度
ある（目標年度までに目標到達が危ぶまれる）
(a)、(b)、(d)、(e)：厚生労働省「国民健康・栄養調査」
総合評価
総合評価
(c)：厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」をもとに算定
（中間）
（最終）
平成23年は「平成23年職場における受動喫煙防止対策に係る調査」
（職場については、受動喫煙防止対策（全面禁煙又は空間分煙)を講じている職場の割合）
(a)、(b)、(d)、(e)
あなたはこの１ヶ月間に，望まずに自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会（受動喫煙）がありましたか。
次の場所について，それぞれあてはまる番号を１つ選んで○印をつけて下さい。
家庭
飲食店
１ ほぼ毎日
行政機関（市役所、町村役場、公民館など）
２ 週に数回程度
３ 週に１回程度
医療機関
４ 月に１回程度
５ 全くなかった
６ 行かなかった
(c)（平成28年、平成30年）
貴事業所では、受動喫煙防止対策に取り組んでいますか。
１ はい
２ いいえ
貴事業所における禁煙・分煙状況について、該当する番号１つに○をつけてください。
１ 屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている
２ 事業所の建物内全体（執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む）を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている
設問
３ 事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設け、それ以外の場所は禁煙にしている
４ 事業所の内部に空間的に隔離されていない喫煙場所（喫煙コーナー）を設け、それ以外の場所は禁煙にしている
５ 上記１～４以外の方法で、事業所内の喫煙可能場所と禁煙場所を区分している
６ 事業所内で自由に喫煙できる
(c)（令和２年）
貴事業所における禁煙・分煙状況について、該当する項目１つを選んでください。
１ 屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている
２ 屋内を全面禁煙として、屋外喫煙所を設置している
３ 事業所の屋内に喫煙専用室又は加熱式たばこ専用喫煙室を設置し、それ以外の屋内の場所を禁煙にしている
４ 屋内で自由に喫煙できる
表番号
(a)：第81表の６
(a)：第42表の６
(b)：第81表の７
(b)：第42表の７
(c)：―
(c)：第５表の１
※２
(d)：第63表の１
(d)：第42表の１
(e)：第63表の４
(e)：第42表の４
(a)(b)(e)
(d)
総数その他の欄の
総数その他の欄の
(a)：第89表の６
(b)：第89表の７
(c)：第３表の１
参考：第14表-１
(d)：第89表の１
(e)：第89表の４
（ほぼ毎日、週に数回程度、週に１回程度、月に１回程度）÷（総数ー行かなかった）×100
ほぼ毎日／総数×100
(c)（平成28年、平成30年）「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」割合＋「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋
外のみ喫煙可能としている」割合＋「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設け、それ以外の場所は禁煙に
算出方法
している」割合
(c)（令和２年）「屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている」割合＋「屋内を全面禁煙として、屋外喫煙所を設置してい
る」割合＋「事業所の屋内に喫煙専用室又は加熱式たばこ専用喫煙室を設置し、それ以外の屋内の場所を禁煙にしている」割合
64
評価
目標値
目標値
別添１
a*
B*
改善している（最終評
現時点で目標値に達して
価までに目標到達が危
いないが、改善傾向にあ
ぶまれる）
る（目標年度までに目標
到達が危ぶまれる）
５．栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
領域
(5) 喫煙
目標項目
④ 受動喫煙の機会を有する者の割合の減少
策定時の
指標
ベースライン
16.9%
受動喫煙の機会を有する者
中間評価
最終評価
8.0%
4.1%
（変更前）
0%
7.9%（年齢調整値） 4.0%（年齢調整値）
の割合
（最終）
望まない受動喫煙のな
B*
い社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
(a)行政機関
平成20年
13.3%
受動喫煙の機会を有する者
平成28年
令和元年
6.2%
2.9%
令和４年度
0%
6.2%（年齢調整値） 2.8%（年齢調整値）
の割合
令和４年度
ある（目標年度までに目標到達が危ぶまれる）
望まない受動喫煙のな
B*
い社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
(b)医療機関
平成20年
平成28年
64%
65.5% ※１
受動喫煙の機会を有する者
令和元年
(c)職場
平成23年
71.8%
実現
B*
い社会の実現
令和２年
6.9%
3%
7.7%（年齢調整値） 7.1%（年齢調整値）
の割合
ある（目標年度までに目標到達が危ぶまれる）
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
参考：令和２年
7.7%
令和４年度
受動喫煙の無い職場の 望まない受動喫煙のな
平成30年
平成28年
10.7%
受動喫煙の機会を有する者
令和４年度
参考：95.5%
の割合
令和４年度
ある（目標年度までに目標到達が危ぶまれる）
望まない受動喫煙のな
B*
い社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
(d)家庭
平成22年
50.1%
受動喫煙の機会を有する者
平成28年
令和元年
42.2%
29.6%
令和４年度
15%
43.3%（年齢調整値） 31.3%（年齢調整値）
の割合
令和４年度
ある（目標年度までに目標到達が危ぶまれる）
望まない受動喫煙のな
B*
い社会の実現
現時点で目標値に達していないが、改善傾向に
(e)飲食店
平成28年
平成22年
調査名
令和元年
令和４年度
令和４年度
ある（目標年度までに目標到達が危ぶまれる）
(a)、(b)、(d)、(e)：厚生労働省「国民健康・栄養調査」
総合評価
総合評価
(c)：厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」をもとに算定
（中間）
（最終）
平成23年は「平成23年職場における受動喫煙防止対策に係る調査」
（職場については、受動喫煙防止対策（全面禁煙又は空間分煙)を講じている職場の割合）
(a)、(b)、(d)、(e)
あなたはこの１ヶ月間に，望まずに自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会（受動喫煙）がありましたか。
次の場所について，それぞれあてはまる番号を１つ選んで○印をつけて下さい。
家庭
飲食店
１ ほぼ毎日
行政機関（市役所、町村役場、公民館など）
２ 週に数回程度
３ 週に１回程度
医療機関
４ 月に１回程度
５ 全くなかった
６ 行かなかった
(c)（平成28年、平成30年）
貴事業所では、受動喫煙防止対策に取り組んでいますか。
１ はい
２ いいえ
貴事業所における禁煙・分煙状況について、該当する番号１つに○をつけてください。
１ 屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている
２ 事業所の建物内全体（執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む）を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている
設問
３ 事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設け、それ以外の場所は禁煙にしている
４ 事業所の内部に空間的に隔離されていない喫煙場所（喫煙コーナー）を設け、それ以外の場所は禁煙にしている
５ 上記１～４以外の方法で、事業所内の喫煙可能場所と禁煙場所を区分している
６ 事業所内で自由に喫煙できる
(c)（令和２年）
貴事業所における禁煙・分煙状況について、該当する項目１つを選んでください。
１ 屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている
２ 屋内を全面禁煙として、屋外喫煙所を設置している
３ 事業所の屋内に喫煙専用室又は加熱式たばこ専用喫煙室を設置し、それ以外の屋内の場所を禁煙にしている
４ 屋内で自由に喫煙できる
表番号
(a)：第81表の６
(a)：第42表の６
(b)：第81表の７
(b)：第42表の７
(c)：―
(c)：第５表の１
※２
(d)：第63表の１
(d)：第42表の１
(e)：第63表の４
(e)：第42表の４
(a)(b)(e)
(d)
総数その他の欄の
総数その他の欄の
(a)：第89表の６
(b)：第89表の７
(c)：第３表の１
参考：第14表-１
(d)：第89表の１
(e)：第89表の４
（ほぼ毎日、週に数回程度、週に１回程度、月に１回程度）÷（総数ー行かなかった）×100
ほぼ毎日／総数×100
(c)（平成28年、平成30年）「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」割合＋「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋
外のみ喫煙可能としている」割合＋「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設け、それ以外の場所は禁煙に
算出方法
している」割合
(c)（令和２年）「屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている」割合＋「屋内を全面禁煙として、屋外喫煙所を設置してい
る」割合＋「事業所の屋内に喫煙専用室又は加熱式たばこ専用喫煙室を設置し、それ以外の屋内の場所を禁煙にしている」割合
64
評価
目標値
目標値
別添１
a*
B*
改善している（最終評
現時点で目標値に達して
価までに目標到達が危
いないが、改善傾向にあ
ぶまれる）
る（目標年度までに目標
到達が危ぶまれる）