（様式１）

５．栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
領域

(3) 休養

目標項目

② 週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少
策定時の

指標

中間評価

ベースライン
9.3%

週労働時間60時間以上の雇
用者の割合

総務省「労働力調査」

設問

―

結果の要約

表10

令和元年

平成28年

結果の要約

表９

目標値

参考：5.0%

参考：令和３年

結果の要約
表番号

(変更前)

6.5%

7.7%

平成23年

調査名

最終評価

評価

目標値

（最終）

B*

5.0%

現時点で目標値に達していないが、

令和２年

表10

参考：基本集計

改善傾向にある（目標年度までに目標到達が危ぶ
まれる）

総合評価

総合評価

（中間）

（最終）

a*

B*

改善している（最終評

現時点で目標値に達して

価までに目標到達が危

いないが、

ぶまれる）

改善傾向にある（目標年

第II-３表

度までに目標到達が危ぶ
算出方法

60時間以上実数（万人）／従業者実数（万人）×100

まれる）

ベースライン：481/5,153×100
算出方法（計算式）

中間評価：433/5,613×100
最終評価：378/5,858×100
参考：293/5,807×100

・令和２年の実績値は、5.1%（296/5,759×100）である。
・労働力調査では、毎月の結果を算出するための基礎となる人口（ベンチマーク人口）として推計人口を用いており、2022年
１月分結果（３月４日公表）から、ベンチマーク人口を2020年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）へと切替えを
行っている。これに伴い、過去の数値を新基準のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値に変更して
いる。そのため、「労働力調査（基本集計）平成23年平均（速報）結果の要約」表10、「平成28年（2016年）平均（速報）
備考

結果の要約」表９、「労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）平均（速報）結果の要約」表10に記載されている割合の
数値は、統計表から算出される割合と数値が合わない場合がある。
・上記要約における割合の表記は、計算に用いる分母として従業者総数ではなく内訳の合計（週労働時間１～34時間従業者＋
週35時間以上従業者）を用いているため、当該指標の計算結果とは数値が異なる。
・令和３年については、基準人口変更後の数値を用いている。
・千人以下を四捨五入した万人データを用いて算出している。
・平成23年は、岩手県、宮城県、福島県を除く。

■直近値vs目標値
・目標値に達していない。
分析

■直近値vsベースライン
・ベースラインと比較して減少している（ベースラインからの相対的変化：－30.1％）。
・標準誤差計算不可のため、検定不可と判断。

調査・データ分析上の課題

・特記事項なし。

分析に基づく評価

・ベースラインからの相対的変化率が５％を超えて改善傾向にあるが、目標年度までに目標到達が危ぶまれることから、B*と判定。

別添１

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