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最終評価報告書 別添 (137 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
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「closing the implementation
gap」がキーワードとなっており、過去
20年(オタワ憲章以降)の教訓を
生かすべきとのメッセージが出された











WHO憲章(1946)における健康
の定義を批判した上で、健康を「社
会的・身体的・感情的課題に直面
した際に適応し、自ら管理する能
力」と定義



健康とは、人の身体的能力
(capacities)に加え、その人の
持つ社会的および個人的なリソース
にも重点を置く、ポジティブな概念で
あると記載

2008
健康の社会的決定要因に対す
る取組みを通じた健康の公平性

2009
ナイロビ会議

2009
How Should we Define
Health?(オランダ)

2009
Healthy People2020
(アメリカ)

2010
Adelaide Statement on
Health in All Policies





かなりの数の決議が活動までには
及んでいないとして、実践上の
ギャップを埋めることを強く要求

「Implementation」について

2005
バンコク憲章

健康観の記載

HiAP

適切に組織され権限を与えられたコ
ミュニティは、彼ら自身の健康を決定
することに高い効果を及ぼすと記載

コミュニティの役割強化





別添3

HiAPについての定義と、それが効力 HiAPを推進するにあたっての有用な
を発揮する要件、およびそれを
手段としてコミュニティ・コンサルテー
支えるツールや駆動力(Driver)
ションやCitizens’ Juriesの
が合わせて示される
事例が示される





健康に対する「政府全体」のアプ
コミュニティ・エンパワメントが主要な
ローチは重要であり、基本的な前提 議題の一つとなっており、エンパワメン
であるとして部門間のコラボレーション トは「人々が自身の生活を形作る
やパートナーシップを形成する実用 要素や意思決定をコントロールする
的な側面を探るために議論を実施
プロセス」を指すと定義

健康・病気・障がいの決定要因につ
複数のセクターを関与させて、利用
いての認知向上がミッションの一つと
可能な証拠・知識に基づき政策を
され、健康の公平性を達成し、全て
強化し、実践を改善するための行動
のグループの健康を改善することを
をとることがミッションの一つとされる
包括的目標に設定



健康の社会的決定要因・健康の不
公平が考慮されていない政策立案・
部門間のパートナーシップのギャップ
が効果的な対処が必要なギャップの
一つであると記載

健康の社会的決定要因に対処するためには、全ライフコースを通じて変化を起こすことが必要であり、
これは政府のみの役割ではなく、市民社会の参加と公共政策の立案という民主的なプロセスと、
これを支える各アクターの協力があってこそであると宣言

健康の決定要因に取り組むために政策アプローチの統合、
市民社会や民間部門との連携が必要であると宣言

SDH

バンコク憲章の中で「オタワ憲章以降でのかなりの数の決議が調印されたが、ほとんどが活動までには及んでいない」と記載されたように、
2005年以降では「implementation」がキーワードとなった。また、諸国においてもこれまでの振り返りにより、新たな概念・定義が構築
されていった。この時期での宣言・文書の中では特に従来より提唱されていた「健康の社会的決定要因(SDH)」 「コミュニティの役割
強化」「部門横断的なアクション(Health in All Policies、HiAP)」が強調されている。

③「Implementation」へのアプローチと各国での健康概念の再構築(1)

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