■直近値vs目標値
・ア 20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合は、目標値に達している。
・イ 40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少 、60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少については、令和３年歯科疾患実態調査が中止となった
ため評価困難。
■直近値vsベースライン
・ア 20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少は、有意に減少している（p<0.01）。
【注】重回帰分析を用いて、平成21年を基準とした平成30年との比較を行った。
分析

・イ 40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少、60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少については、令和３年歯科疾患実態調査が中止となった
ため評価困難。
■経年的な推移の分析
・ア 20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少は、有意に減少している（p<0.01）。
【注】重回帰分析を用いて、平成21年、平成26年、平成30年の線形傾向を評価した。
・イ 40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の参考値として、都道府県等における地域住民を対象とした歯科健診の結果では、歯周ポケットが４mm以上と判定され
た者の割合について、中間評価時点（平成28年）と最終評価時点（令和元年）を比較すると、両時点の比較が可能な19地域のうち６地域で微減していた。
・ウ 60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の参考値として、都道府県等における地域住民を対象とした歯科健診の結果では、歯周ポケットが４mm以上と判定され
た者の割合について、中間評価時点（平成28年）と最終評価時点（令和元年）を比較すると、両時点の比較が可能な18地域のうち９地域で微減していた。

調査・データ分析上の課題

・令和３年歯科疾患実態調査が中止となったため、40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少及び60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少につい
ての中間評価以降のデータが取得できず、20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少の指標のみで総合評価を判定するのは困難。
■各項目の評価
・20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少は、目標に達していることからAと判定。
・40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合は、評価困難であるためEと判定。

分析に基づく評価

・60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合は、評価困難であるためEと判定。
■目標項目の評価
・項目アはA評価であったが、他の２つの項目がEであることや中間評価の結果等から、総合的に判断しEと判定。

別添１

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