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最終評価報告書 別添 (53 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）最終評価報告書を公表します（10／11）《厚生労働省》 |
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表番号
第１表の１
算出方法
―
算出方法（計算式）
―
第１表の１
・20歳以上を対象としている。
備考
ウ
第１表の１
・平成28年（大規模年）の平均値、割合は、全国補正値である。
野菜と果物の摂取量の増加
調査名
厚生労働省「国民健康・栄養調査」
設問
―
表番号
(野菜)：第５表の１
(野菜)：第５表の１
(野菜)：第５表の１
(果物)：第８表の１
(果物)：第８表の１
(果物)：第８表の１
算出方法
―
算出方法（計算式）
平成28年、令和元年は、特別集計 ※１
・20歳以上を対象としている。
・平成28年（大規模年）の平均値、割合は、全国補正値である。
備考
※１
平成28年、令和元年は、平成22年と同様の方法で、ジャム及び果汁・果汁飲料を除く生果の重量を特別集計しているた
め、表中の数値からは算出できない。
※２
最終評価にあたり、特別集計した結果、中間評価値については中間評価報告書と値が異なる。
■直近値vs目標値
・ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合は、目標値に達していない。
・イ 食塩摂取量の減少は、目標値に達していない。
・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（野菜摂取量の平均値）は、目標値に達していない。
・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（果物摂取量100ｇ未満の者の割合）は、目標値に達していない。
■直近値vsベースライン
・ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合は、ベースラインと比較して減少している（ベースラインからの相対的変化：ー17.6％）。
・イ 食塩摂取量は、ベースラインと比較して有意に減少している（片側p値<0.01）。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整（20歳〜29歳、30歳〜39歳、40歳〜49歳、50歳〜59歳、60歳〜69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準とした令和元年との
比較を行った。
・ウ 野菜摂取量は、ベースラインと比較して有意な変化は認められない（片側p値=0.25）。
分析
【注】重回帰分析を用いて年齢調整（20歳〜29歳、30歳〜39歳、40歳〜49歳、50歳〜59歳、60歳〜69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準とした令和元年との
比較を行った。
・ウ 果物摂取量100ｇ未満の者の割合は、ベースラインと比較して有意に増加している（片側p値<0.01）。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整（20歳〜29歳、30歳〜39歳、40歳〜49歳、50歳〜59歳、60歳〜69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準とした令和元年との
比較を行った。
■経年的な推移の分析
・イ 食塩摂取量は、平成22年〜平成28年は有意に減少している（片側p値<0.01）、平成28年〜令和元年は有意な変化は認められない（片側p値=0.37）。
【注】 平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・ウ 野菜摂取量は、平成22年〜令和元年は有意な変化は認められない（片側p値=0.48）。
【注】 平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・ウ 果物摂取量100ｇ未満の者の割合は、平成22年~令和元年は有意に増加している（片側p値<0.01）。
【注】 平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次のパーセンテージと標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
調査・データ分析上の課題
ア 農林水産省「食育に関する意識調査」について、令和２年度に調査方法の変更があったため（郵送及びインターネットを用いた自記式に変更（令和元年度までは調査員による個
別面接聴取））、以降のデータの比較の際は注意が必要。
■各指標及び各項目の評価
・ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合は、ベースラインからの相対的変化率が５％を超えて悪化傾向にあることから、Dと判定。
・イ 食塩摂取量の減少は、直近値とベースラインの比較において有意に改善傾向にあるが、目標年度までの目標達成が危ぶまれることから、B*と判定。
・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（野菜摂取量の平均値）は、直近値とベースラインの比較において有意な変化は認められなかったため、Cと判定。
・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（果物摂取量100ｇ未満の者の割合）は、直近値とベースラインの比較において有意に悪化傾向にあることから、Dと判定。
分析に基づく評価
・項目ウの各指標はCとD評価であり、A=５点、B及びB*=４点、C=３点、D=２点と換算して平均値を算出（小数点以下五捨六入、Eは除く）した結果、平均値が２点であること
から、項目ウはDと判定。
■目標項目の評価
・項目アの評価はD、項目イの評価はB*、項目ウの評価はDであった。各項目の評価を、A=５点、B及びB*=４点、C=３点、D=２点と換算して平均値を算出（小数点以下五捨六
入、Eは除く）した結果、平均値が３点であることから、Cと判定。
別添１
45
第１表の１
算出方法
―
算出方法（計算式）
―
第１表の１
・20歳以上を対象としている。
備考
ウ
第１表の１
・平成28年（大規模年）の平均値、割合は、全国補正値である。
野菜と果物の摂取量の増加
調査名
厚生労働省「国民健康・栄養調査」
設問
―
表番号
(野菜)：第５表の１
(野菜)：第５表の１
(野菜)：第５表の１
(果物)：第８表の１
(果物)：第８表の１
(果物)：第８表の１
算出方法
―
算出方法（計算式）
平成28年、令和元年は、特別集計 ※１
・20歳以上を対象としている。
・平成28年（大規模年）の平均値、割合は、全国補正値である。
備考
※１
平成28年、令和元年は、平成22年と同様の方法で、ジャム及び果汁・果汁飲料を除く生果の重量を特別集計しているた
め、表中の数値からは算出できない。
※２
最終評価にあたり、特別集計した結果、中間評価値については中間評価報告書と値が異なる。
■直近値vs目標値
・ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合は、目標値に達していない。
・イ 食塩摂取量の減少は、目標値に達していない。
・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（野菜摂取量の平均値）は、目標値に達していない。
・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（果物摂取量100ｇ未満の者の割合）は、目標値に達していない。
■直近値vsベースライン
・ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合は、ベースラインと比較して減少している（ベースラインからの相対的変化：ー17.6％）。
・イ 食塩摂取量は、ベースラインと比較して有意に減少している（片側p値<0.01）。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整（20歳〜29歳、30歳〜39歳、40歳〜49歳、50歳〜59歳、60歳〜69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準とした令和元年との
比較を行った。
・ウ 野菜摂取量は、ベースラインと比較して有意な変化は認められない（片側p値=0.25）。
分析
【注】重回帰分析を用いて年齢調整（20歳〜29歳、30歳〜39歳、40歳〜49歳、50歳〜59歳、60歳〜69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準とした令和元年との
比較を行った。
・ウ 果物摂取量100ｇ未満の者の割合は、ベースラインと比較して有意に増加している（片側p値<0.01）。
【注】重回帰分析を用いて年齢調整（20歳〜29歳、30歳〜39歳、40歳〜49歳、50歳〜59歳、60歳〜69歳、70歳以上の６区分）を行い、平成22年を基準とした令和元年との
比較を行った。
■経年的な推移の分析
・イ 食塩摂取量は、平成22年〜平成28年は有意に減少している（片側p値<0.01）、平成28年〜令和元年は有意な変化は認められない（片側p値=0.37）。
【注】 平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・ウ 野菜摂取量は、平成22年〜令和元年は有意な変化は認められない（片側p値=0.48）。
【注】 平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次の平均値と標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
・ウ 果物摂取量100ｇ未満の者の割合は、平成22年~令和元年は有意に増加している（片側p値<0.01）。
【注】 平成22年の調査実施人数を用いて年齢調整値を算出し、各年次のパーセンテージと標準誤差を用いて、joinpoint regression analysisで検定を行った。
調査・データ分析上の課題
ア 農林水産省「食育に関する意識調査」について、令和２年度に調査方法の変更があったため（郵送及びインターネットを用いた自記式に変更（令和元年度までは調査員による個
別面接聴取））、以降のデータの比較の際は注意が必要。
■各指標及び各項目の評価
・ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合は、ベースラインからの相対的変化率が５％を超えて悪化傾向にあることから、Dと判定。
・イ 食塩摂取量の減少は、直近値とベースラインの比較において有意に改善傾向にあるが、目標年度までの目標達成が危ぶまれることから、B*と判定。
・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（野菜摂取量の平均値）は、直近値とベースラインの比較において有意な変化は認められなかったため、Cと判定。
・ウ 野菜と果物の摂取量の増加（果物摂取量100ｇ未満の者の割合）は、直近値とベースラインの比較において有意に悪化傾向にあることから、Dと判定。
分析に基づく評価
・項目ウの各指標はCとD評価であり、A=５点、B及びB*=４点、C=３点、D=２点と換算して平均値を算出（小数点以下五捨六入、Eは除く）した結果、平均値が２点であること
から、項目ウはDと判定。
■目標項目の評価
・項目アの評価はD、項目イの評価はB*、項目ウの評価はDであった。各項目の評価を、A=５点、B及びB*=４点、C=３点、D=２点と換算して平均値を算出（小数点以下五捨六
入、Eは除く）した結果、平均値が３点であることから、Cと判定。
別添１
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