格付会社の日本に対する見方

資料Ⅱ－２－10

○ 主要格付会社による日本の見方をみると、経済成長や財政健全化が進展する場合等に格上げの可能性があるとする一方、経済
の低迷、高齢化への不十分な対応、更なる財政悪化が見込まれる場合等に格下げとなる可能性があるとされている。

今後格上げされる可能性
• 名目成長率の大幅かつ持続的な上昇や、高齢化の
経済、社会、財政への影響を緩和するような政策を伴
Moody’s
いつつ、財政再建および債務削減が持続的に進展し
（2023年11月）
た場合。

今後格下げされる可能性
• 財政赤字が大幅かつ持続的に拡大し、更なる債務負担が
もたらされることが予想される場合。
• 政府が長期的に高齢化の経済、財政への負担を緩和でき
なかった場合。
• 更なる改革が潜在成長を支える生産性向上につながらな
かった場合。

S&P

（2023年３月）

Fitch

（2023年11月）

• 今後、財政健全化が、現在のS&Pの予想を大幅に
上回るペースで進むと判断した場合。この場合、一般
政府財政赤字の対GDP比率が4％を下回り、その水
準が継続することで一般政府純債務残高の対名目
GDP比率を低下させることになると想定している。

• 日本の経済成長率が継続的かつ大幅に他の高所得経済
の国々を下回る場合。

• 金融政策の信頼性が改善するとともに、低いプラス水
準で安定したインフレ見通しが日本に定着したとS&P
が考える場合。
• 中期的に政府債務／GDP⽐率を低下軌道に乗せる
⼗分な財政再建を政府が実施できるということに対す
る信頼感が⾼まる場合。
• 成⻑率を押し上げる構造改⾰の実施などにより、実質
GDP成⻑率の⾒通しが継続的に改善し、インフレ動
向が⼤幅な上昇基調に戻る場合。

（出所）各社の格付プレスリリース

• 歳出拡⼤によるより⼤規模かつより⻑期にわたる財政緩和
や、経済成⻑が加速することなく実質⾦利が上昇することに
より、中期的に政府債務／GDP⽐率の上昇が続くことが
予想される場合。